法制処長、「４年連任の即時適用」問われ「国民の決断にかかっている」

曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長は、改憲の際に李在明（イ・ジェミョン）大統領から大統領４年連任制を適用することについて「国民が決断すべき問題だ」と述べた。大統領４年連任制は李氏の大統領選公約だ。

曺氏は２４日、国会法制司法委員会の法制処国政監査で、野党「国民の力」の郭圭澤（クァク・ギュテク）議員が「政府が４年連任制改憲案を出しても李大統領は連任できないのではないか」と問うと、「憲法によればそうだ」と答えた。憲法は「大統領の任期延長または重任の変更を目的とする憲法改正は、その改正提案当時の大統領には効力を有しない」と定めている。

しかし曺氏は、郭氏が「与党関係者が連任の適用可否について曖昧な発言をしている」として明確な立場を求めると、「最終的に国民が決断すべき問題ではないかと思う」と述べ、可能性を残した。

これに対し、与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）法司委員長は「国民の意思にかかっているなどと言わないでほしい」とし、「現行憲法について誰も疑義を呈していないのだから、あえて検討する必要もないというのが妥当ではないか」と問い返した。曺氏は「その部分について十分に検討しないまま答弁してしまったようだ」と釈明した。

「大庄洞（テジャンドン）疑惑」事件の弁護人でもあった曺氏は、李氏が起訴された事件はいずれも無罪だと考えていると述べた。曺氏は「大庄洞事件については弁護団を務めたのでよく知っている」とした上で、「無実の李大統領を検察権を乱用して起訴した」と主張した。また、李氏の裁判停止についても「憲法規定の趣旨にも合致する」と述べた。

李完揆（イ・ワンギュ）前法制処長が証人宣誓を拒否したことをめぐっても与野党が衝突した。「国民の力」が「憲法と国会法に基づき宣誓拒否権がある」と主張すると、「共に民主党」は「憲法をよく守って内乱を起こしたのか」と反発した。李前処長は「安家（安全家屋・大統領の秘密施設）の会合に関しては民主党議員も私を告発した。告発した人が捜査し、裁判までしていいのか」と反論した。


許桐準 hungry@donga.com