「石油価格対策の補正」編成を急ぐ 李大統領「早期に実施すべき状況」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０日、大統領府で開いた閣議で、「（庶民や脆弱層への）財政支援や小規模事業者、限界企業への支援を行うには追加財源が必要だ」と述べ、「いずれにせよ早期に補正予算を編成しなければならない状況のようだ」と語った。

中東情勢の影響で原油価格が急騰し、その余波が民生経済の悪化につながる兆しを見せるなか、李氏は補正予算の早期編成を正式に表明した。いわゆる「石油価格対策補正」の必要性に李氏が直接言及したことで、政府の補正予算編成作業は本格化する見通しだ。

政府は、石油最高価格指定制や燃料税引き下げ幅の拡大検討に加え、困難な階層を直接支援する財政事業のため補正予算が必要だとみている。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は「既存の予算だけでは不足する可能性が高い」としたうえで、「適正な規模であれば国債発行なしでも（補正予算の編成が）可能だと思う」と話した。

政府は補正予算の財源について、新たな国債発行には頼らず、今年さらに増収が見込まれる法人税や証券取引税を活用する方針だ。具氏は「最近は半導体市況も改善しており、株式市場の活性化による税収も見込める」と説明した。

政府は補正予算案に、石油価格の上昇で打撃を受ける低所得層や貨物運転手など脆弱層に対するエネルギーバウチャーや燃料補助金の直接支援、燃料税引き下げ措置の拡大などを盛り込む予定だ。


周愛眞 jaj@donga.com