野党「国民の力」は、「金建希（キム・ゴンヒ）特検」の閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官を「未公開情報利用株取引疑惑」と強引な捜査の嫌疑で捜査機関に告発する方針だ。金建希特検は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「政教癒着」疑惑で、野党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）議員を起訴し、党員名簿確保のため党本部や院内代表室などを家宅捜索するなど、「国民の力」に対する捜査を行ってきた。
同党の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は１７日、記者懇談会で、「閔氏の偽善と違法行為が万民の目にさらされた」とし、閔氏はソウル高裁部長判事時代、未公開情報で莫大な株価差益を得たと指摘した。驚くべきことに、閔氏が投資した銘柄は、金建希氏を追及するために特検が問題視した太陽光テーマ株「ネオセミテック」だったと指摘した。ネオセミテックは２０１０年に上場廃止された太陽光素材企業で、粉飾決算により７千人余りの小口投資家に被害を与えた。特検は金氏を呼び出し、投資した経緯などを追及したという。
張氏は閔氏を「本当の姿は法服を着た盗賊、『法匪（ほうひ）』だ」と批判し、「粉飾決算で有罪が確定した同期と手を組み、安値で買った非上場株を上場廃止直前にすべて売却し、１億６千万ウォン近くの利益を得た」と述べた。特検チームは当日、閔氏は２０００年初め、会社関係者ではない知人の紹介で同社に３千万～４千万ウォンほど投資し、２０１０年ごろ証券会社社員の売却勧誘により約１億３千万ウォンで売却したと説明し、未公開情報で株を取引したわけではないと主張した。ただし、上場廃止直前に株を売却した経緯などは説明しなかった。
張氏は特検に出頭し、「楊平公興（ヤンピョン・コンフン）地区開発特恵疑惑」に関連して調査を受けた後に死亡した、京畿道（キョンギド）楊平郡丹月面（タンウォルミョン）のチョン・ヒチョル面長についても「強引な捜査の疑惑について直ちに告発措置を取る」と述べた。チョン氏の弁護人側は、チョン氏が強引な捜査によって虚偽供述をしたと主張している。
宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表も「閔氏は名ばかりの『金建希特検』であり、金氏と直接関係のない事件に対する別件捜査ばかり重ね、何とか野党議員を絡めて拘束しようという妄想に取り憑かれている」とし、「そうした無理を重ねた結果、公務員を死に追いやる殺人的強圧捜査を行った」と指摘した。
金埈馹 jikim@donga.com
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