与党「共に民主党」は、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）の大統領選介入疑惑が解消されていないとして、大法院に対する追加の国政監査を示唆した。１３日に続き１５日にも現場検証を含む国政監査を実施したが、曺氏が証人としての出席と質疑への応答を求める与党の要求に応じなかったことから、与党は一層の圧力を加える構えを見せた。
同党の白承婀（ペク・スンア）院内報道担当は１６日、国会で開かれた国政監査対策会議後、記者団に対して追加監査について「具体的な議論はなかったが、可能性を開いている」と述べた。国会法制司法委員会（法司委）所属の朴智元（パク・チウォン）議員も「大法院は一貫して（資料の）公開・提出を拒み、虚偽発言ばかりで到底信頼できる監査態度ではなかった」と批判し、「もう一度監査を行おうということで（法司委委員らの）意見をまとめた」と述べた。
また、李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件の判決を紙の記録ではなく電子記録のみで行ったこと自体が違法だとする主張も出た。同党の全賢姫（チョン・ヒョンヒ）最高委員は同日、記者会見を開き、大法院の業務指針に言及しながら「紙の文書は合法性と証明力が認められるが、刑事事件の電子記録が文書として合法化されたのは今年１０月だ。大法院が今年３月２８日に事件を受理した後、電子記録を閲覧したという主張は事実かどうかを問わず違法だ」と述べた。これに対し大法院は「該当指針は、導入段階にある電子写本化がまだ整っていない大法院の場合、電子写本を義務的に作成する必要がないという趣旨であり、下級審から送られてきた電子記録自体が無効という意味ではない」と説明した。
同党は２０日の司法改革案の発表を控え、裁判訴願の導入や特別検察官（特検）などのカードを手に大法院への圧力を続ける見通しだ。院内執行部の関係者は「（大統領選介入疑惑を）大法院が自ら明らかにするのが最も望ましいが、無視し続けるなら特検など法と制度を活用して明らかにするしかない」と述べた。
一方、同日の監査院国政監査でも、前日の大法院監査をめぐり法司委の与野党議員が攻防を繰り広げ、審議がたびたび中断された。同党の金容民（キム・ヨンミン）議員は「昨日の国政監査は大法院の積極的な協力の下で行われた。裁判記録を見る必要もなく、要求もしないと何度も強調した」と説明。「大法院が『記録を見た』と主張するので、電子記録を閲覧した際に残るログを確認してほしいと求めた」と述べた。これに対して野党「国民の力」の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員は記者会見で「月曜には大法院長を国会に呼び出して吊るし上げた。昨日は締めの発言をしに来た大法院長を３０分も立たせて攻め立てた。ヒトラーがパリを占領してエッフェル塔の前で記念写真を撮った場面を思い出す」と批判した。
キム・ジャヒョン記者 チョ・グォンヒョン記者 zion37@donga.com
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