「１２・３非常戒厳」に対する謝罪を拒否した野党「国民の力」張東赫（チャン・ドンヒョク）代表に対する地方選挙戦略及び党路線修正要求が、党内外で拡散している。地方選の公認で党員の意向の反映比率を高める公認ルール改正案をめぐり公開批判が高まっているためだ。張氏に会った一部の重鎮議員は「来年２月の旧正月前」をデッドラインとして提示し、中道拡張のための党路線の転換を求めたという。
同党の２期の李成権（イ・ソングォン）議員は７日、「国民の力は来年の地方選挙の予備選で党員投票反映の比率を従来の５０％から７０％に引き上げ、党員の声を拡大しようとしている」とし、「国民は選挙の度に、あまりに一方に偏った政党を敬遠し、外延拡大を通じてより多くの民意を反映しようとする政党に力を与えてきた」と強調した。そして、「党員投票比率を高める決定を行うことは、民意に逆行する『政治的自傷行為』にほかならない」とし、「強硬支持層の影響力強化を懸念する声が大きい」と述べた。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と同党のソウル地域党協委員長、党内首都圏最多選（５期）の尹相現（ユン・サンヒョン）議員に続き、非常戒厳１年を迎え謝罪連判状を主導した李氏が、公認ルール改正に反旗を翻した形だ。これに先立ち同党の地方選挙総括企画団（委員長＝羅卿瑗議員）は、予備選ルール改正を推進し、党員投票５０％・一般世論調査５０％の現行ルールを、党員７０％・一般世論調査３０％に変更する案を提示した。これに対して張氏は賛成の立場を示した。
党内では張氏に対する路線変更の圧力も強まっている。慶尚道（キョンサンド）３期の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員が５日、公開会議の場で張氏を批判したのに続き、重鎮らの懸念が高まっているという。張氏は５日、国会議員会館で重鎮の金起炫（キム・ギヒョン）（５期）、金台鎬（キム・テホ）、安哲秀（アン・チョルス）（以上４期）議員らと個別に会って意見を聴いたという。一部議員は「来年２月の旧正月前」をデッドラインに挙げ、路線変化を張氏に求めたという。また、「中道層に訴える拡張性が必要だ」「尹漢洪議員の批判をよく受け止めるべきだ」などの意見も交わされたという。
張氏は党内議員との接触を増やしたが、路線変更には距離を置いた。張氏は６日、保守系ユーチューブ番組に出演し、「（私に対する）批判は怖くない。いかなる場合でも失望させず、これからも毅然と進んでいく」と述べた。張氏は今週、昼食・夕食会やティータイムなどを通じて、個別に議員らと会って党内世論を収れんする計画だ。
イ・サンホン記者 dapaper@donga.com
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