韓国大統領室は７日、内乱専担裁判部の設置法案について、「違憲の素地を最小化する範囲で推進しようという共通認識が大統領室と与党の間で形成されている」と明らかにした。司法府と野党「国民の力」はもとより、革新系野党の「祖国革新党」からも「違憲の素地が大きい」との指摘が出る中、与党「共に民主党」による内乱専担裁判部の推進に力を与えた形だ。
禹相虎（ウ・サンホ）大統領政務首席秘書官は同日、龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた「李在明（イ・ジェミョン）政府６カ月成果報告」記者懇談会で、「党と大統領室の間で内乱専担裁判部を推進することで原則的に考えを同じくしている」と述べ、このように明らかにした。禹氏は「現在進行中の内容は、党内のさまざまな意見の違いを克服し調整して統一案を作る過程と理解している」と述べた。大統領室は、内乱専担裁判部設置法の発議当時、与党に対し「専門家の意見を収れんして違憲性論議をなくさなければならない」という考えを伝えていたという。
民主党は、「１２・３非常戒厳」に関連する内乱・外患事件などを担当する専担裁判部を設置し、別途の令状専担判事も任命する内容を盛り込んだ「内乱特別法」を今月中に処理する方針を明確にした。現在、同党は９～１４日、２１～２４日の本会議開催案を国会議長室と調整中だ。趙承来（チョ・スンレ）事務総長は同日の記者懇談会で「（違憲論議の）懸念を払拭する方向で検討し、必要な方式に従って補完する」としつつも、「内乱専担裁判部の導入を支障なく進める」と述べた。
姜勲植（カン・フンシク）秘書室長は同日、特別監察官任命に関連し「必ずやる」と述べ、「国会が手続きを踏み、早く特別監察官を推薦して送ってほしい」と求めた。金南局（キム・ナムグク）前大統領室デジタル疎通秘書官が「キム・ヒョンジ大統領室第１付属室長を推薦する」という内容の人事請託メッセージで辞任した中、「国民の力」は特別監察官任命を要求している。姜氏は「私を含め、金南局氏、キム・ヒョンジ氏に対して調査と監察を実施した」とし、「結果として金氏が関連の（メッセージ）内容を伝えなかったことを確認した」と述べた。
一方、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は同日、「北朝鮮との対話再開を推進し、韓半島平和共存プロセスを本格化させる」とし、「必ずしも韓米合同軍事演習（調整）をカードとして直接考慮しているわけではない」と述べた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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