李大統領と面会したベッセント米財務長官「トランプ大統領に韓国通貨スワップ要請を伝える」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日（現地時間）、ベッセント米財務長官と面会し、３５００億ドル規模の対米投資パッケージについて「商業的合理性に基づき、韓米両国の利益に合致する方向で議論が進展することを期待する」と述べた。慶尚北道慶州市（キョンサンプクト・キョンジュシ）でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を３５日後に控え、無制限通貨スワップなど関税交渉が加速する見通しだ。

李氏は同日、米ニューヨークの国連韓国代表部でベッセント氏と面会。「韓国は経済規模や外国為替市場のインフラなどで日本とは異なる。こうした点を考慮して交渉がうまく進むことを望む」と述べたと、金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長が明らかにした。面会は米国側の要請で実現したと大統領室が伝えた。

ベッセント氏は李氏に対し「韓米同盟は強固であり、一時的または短期的に困難があっても十分に克服できる」と述べた。さらに「通商交渉に関連して貿易分野で多くの進展があると理解している」とし、「投資協力分野でも李大統領の話を十分に傾聴したので、今後内部でも十分に議論する」と述べた。

面会では無制限通貨スワップ締結問題が集中して議論されたという。ベッセント氏は、通貨スワップなど投資の安全装置が必要だという韓国側の要請をトランプ米大統領に伝えると述べたという。李氏はこれに先立つロイター通信とのインタビューで、「通貨スワップなしに米国が求める方式で３５００億ドルを現金で投資すれば、韓国は１９９７年の通貨危機と同じ状況に直面するだろう」と懸念を示した。

金氏は面会について「李氏が外国為替市場に関するポイントを詳細に伝えたことで、今後の韓米間の外為交渉で重大な分岐点になるだろう」と述べた。その上で「無制限通貨スワップは必要条件だ」と強調し、「これができなければ衝撃が大きすぎて次の段階に進めない」と主張した。ただし「通貨スワップが締結されたからといって自動的に全てが解決するわけではない」とも述べ、通貨スワップ締結後も対米投資ファンドの事業性などが確保されなければ、関税に関する後続交渉は妥結できないとの考えを示した。


朴訓祥 tigermask@donga.com