チョコパイ窃盗事件、検察が「国民の意見」問う市民委員会開催を検討

チョコパイなど計１０５０ウォン相当の軽食を取り出して食べた物流会社の協力会社の職員が窃盗罪で 控訴審の裁判を受けている中、検察がこの件について「国民の意思」を問う方向で検討している。国民の意見によっては、検察が執行猶予付きの求刑を行う可能性もあるとの見方が出ている。

全州（チョンジュ）地検の申大炅（シン・デギョン）地検長は２３日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し「検察市民委員会の開催の可否を含め、可能な限りの方策を検討している」と言い、「開催となると、どのような内容を審議するかを決めることになる」と説明した。

検察市民委員会は２０１０年、検察の起訴独占主義による弊害を抑制し、捜査の公正性を高める目的で導入された。主に社会的関心が高い事件の捜査や起訴の適否を審議し、決定に拘束力はないが、捜査や公判の過程で主要な参考資料として利用されてきた。

市民委が被告に対して寛大な処分を勧告した場合、検察は２年間刑の言い渡しを猶予し、その間問題がなければ事実上処罰を免れる執行猶予付きの求刑を行う可能性もある。これについて申地検長は「（執行猶予付きの求刑）それも検討できる」と語った。また申検事長は前日の記者懇談会で、「公訴取り下げは難しいが、結審段階で裁判所の意見を求める際に適切な立場を示す」と述べ、「常識的な範囲でどのような対応が可能かを見極める」と語った。

全羅北道完州郡（チョルラブクド・ワンジュグン）の物流会社の協力会社で警備員をしていたキム氏（４１）は、昨年１月、元請け事務所の冷蔵庫から４５０ウォンのチョコパイと６００ウォンのカスタードを取り出して食べたとして窃盗の罪で略式起訴され、罰金５万ウォンの略式命令を受けた。その後、キム氏は正式裁判を請求し、今年４月の１審で罰金５万ウォンの判決を受けたことから控訴した。


全州＝パク・ヨンミン記者 minpress@donga.com