１９９５年に世界で初めて、全国的に実施されたゴミの「従量制」（ごみの排出量に応じて処理手数料を負担する制度）が、実施から約３０年間で生活廃棄物が約１億６０００万トン減ったことが分かった。ゴミを減らして得られた経済的価値は４５兆４５８億ウォンと試算される。かつて、「ゴミを捨てるのに、なぜお金を払わなければならないのか」という不満の中で施行されたエコ政策が、成功的に定着したという評価が出ている。
●分別排出されたリサイクル廃棄物が２億トン
環境部は最近、このような内容を盛り込んだ韓国廃棄物協会の報告書「ゴミ従量制３０年の成果評価および改善策作りをめぐる研究」を、野党「国民の力」の金渭相（キム・ウィサン）議員室に提出した。一般ゴミは有償袋を購入して捨てさせ、リサイクル品は無料で排出できるゴミ従量制は、１９９５年当時、埋め立て・焼却されるゴミの量を減らし、リサイクル廃棄物の分別排出を誘導するために導入された。米国や日本など、海外での一部地域でゴミ従量制を運営した事例があったが、全国的に同時に導入した国は韓国が初めてだった。
同報告書は、従量制施行１年前の１９９４年の生活廃棄物発生量である２１００万トンを基準に、１９９５～２０２３年の削減量を計算した。毎年１９９４年ほどの生活廃棄物が発生したと想定し、従量制施行後、年度別の実際発生量との差を計算した結果、２９年間で約１億６０００万トンの生活廃棄物が減った。
同期間、分別排出したリサイクル廃棄物の量は、約２億トンであることが分かった。家庭から分別排出したリサイクル品と生ゴミの発生量を合わせた数値だ。毎年リサイクルされた廃棄物の量を１９９４年の従量制施行前と比較した時は、２０２３年までに計１億４０００万トンが増加したものと分析された。
●「重量を減らせば、インセンティブ提供も検討すべき」
生活廃棄物の発生量が減ると、回収や運搬などのゴミ処理費用が減少する。また、リサイクルの増加にともなう経済的価値を示す「再生価値」が増加する。同報告書は、「これらの経済的効果を現在の基準に換算すれば、計４５兆４５８億ウォンに達する」と試算した。
韓国がゴミ従量制を全国的に導入すると、ドイツなど従量制を先に試験運営していた国では、「世論の抵抗が激しいのに、どうやって全国で一律に導入できたのか」という反応が出た。
当時、韓国国内でも制度施行直前の１９９４年末、ゴミの無断投棄が増加するなど反発があったが、１９９１年は７７８キロの水準だった１人当りの生活ゴミの排出量は、１９９５年は３８７キロまで減った。
ただ、減った生活廃棄物の排出量が停滞したことは、限界と指摘される。生活廃棄物は、１９９８年は約１４００万トンで、１９９４年比３４.３％減少し、排出量の最低値を記録して以来、現在まで緩やかな増加傾向を見せている。２０２３年は約１７００万トンで、１９９４年比２１.３％の削減に止まっている。
フランス・トロワ工科大学環境情報技術学科のキム・ジュンボム教授は、「現行のゴミ従量制は、重量を考慮していないという限界がある」とし、「ゴミの重さを考慮しながら、個別廃棄物の削減にともなうインセンティブを提供するなら、韓国型ゴミ従量制をより一層発展させることができるだろう」と助言した。金議員は、「ゴミ従量制は、現代環境政策が参考にしなければならない模範事例だ」とし、「政府は１００年を見通して、科学的に環境政策を立案しなければならない」と話した。
チョン・チェウン記者 chan2@donga.com
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