「韓国の国防費５％」という米国の過剰な請求書、自主防衛力は当然強化すべきだ

米国防総省は、韓国を含むアジアの同盟国も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州諸国のように、国内総生産（ＧＤＰ）の５％水準まで国防費を引き上げるべきだと主張した。ヘグセス米国防長官は１８日の議会公聴会で、来週のＮＡＴＯ首脳会議で発表される「ＧＤＰ５％国防費」目標について、「すべての同盟国が従うべき基準だ」と述べ、米国防総省のパーネル報道官も１９日、「アジアの同盟国も欧州の水準に合わせて動くのが常識だ」と改めて確認した。

米国による国防費増額の圧力が欧州に続いてアジアに向かうのは予告されていたことだ。ただし、欧州の５％基準をアジアに適用することについて、その現実性をめぐって疑問が少なくない。通常戦力が世界５位と評価される韓国ですら、今年の国防費はＧＤＰの２.３％水準にとどまっており、それを２倍にするのは容易ではない。そのため、トランプ政権が世界に向けて振りかざした過度な関税爆弾のように、「５％国防費基準」も圧力をかけるための数字程度に受け止められているのが実情だ。

トランプ氏は政権１期目からＮＡＴＯ諸国に対してＧＤＰ２％の国防費目標達成を迫った。これに対して欧州諸国は強く反発したが、ウクライナ戦争を経て多くの国がその目標を達成した。欧州の裏庭で起きた戦争が米国なしには対応できないため、今やその２倍以上の国防費目標にも一旦同意せざるを得ない状況となった。

アジアの事情は欧州とは大きく異なる。アジア諸国の大半の国防費はＧＤＰの１％台であり、ＮＡＴＯのような集団安全保障体制ではなく個別の同盟体制であるため、一律の基準で進めることはできない。第１期トランプ政権の時も、韓国や日本に在韓・在日米軍駐留経費の大幅増額を要求する程度であり、最近では台湾１０％、日本３％、オーストラリア３.５％など、国ごとに異なる数値を提示してきた。

韓国も国防費の増額は避けられない。国際的な危機がますます深刻化しており、北朝鮮は核やミサイルに加えて通常戦力の高度化も進めている。トランプ政権は韓国軍に戦時作戦統制権を移管し、在韓米軍を削減するか、中国への抑止という役割に転換しようとする構えを見せている。今後、同盟国間の協議は容易ではないだろうが、保障された核抑止力と同等に、韓国の自主防衛力も強化されなければならないことは言うまでもない。