６月３日に実施される韓国大統領選の最大野党「共に民主党」の候補である李在明（イ・ジェミョン）前党代表と与党「国民の力」候補の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が１８日、改憲構想を発表した。李氏が同日午前、５・１８民主化運動記念式典を控え、大統領「４年連任制」と首相の国会推薦、大統領決選投票制の導入などの内容を盛り込んだ改憲公約を発表すると、金氏も、次期大統領の３年任期短縮改憲とともに「４年重任制」導入を盛り込んだ改憲案を提示した。
李氏は同日午前、フェイスブックで「大統領の責任を強化し、権限は分散させよう」とし、「大統領４年連任制導入で政権に対する中間評価が可能になれば、その責任性も強化されるだろう」と主張した。また「大統領決選投票制の導入で不必要な社会的対立を最小化しよう」と付け加えた。さらに、大統領の再議要求権（拒否権）の制限と首相の国会推薦および捜査機関などの機関長任命時の国会同意の義務化などを提示した。
改憲時期としては「早ければ２０２６年の地方選挙、遅くとも２８年の総選挙」と述べた。国家改憲特別委員会を通じた改憲議論および国民投票法改正などを経て、早ければ２６年６月の地方選挙時に改憲国民投票を実施するということだ。
金氏は、今回の大統領選で当選する大統領から任期を３年に短縮する改憲を推進することで対抗した。金氏は、李氏が提案した「連任制」について、「長期執権の可能性がある制度」とし、「大統領４年重任直接選挙制改憲」を提案した。
金氏は「『４年重任制』は、一度だけ再選の機会を認めるが、その期間が８年を超えることができないことを意味する」とし、「しかし『連任制』は大統領が２回再任した後、一度休んで再び就任できることを意味する」と主張した。一方、李氏は同日、記者団に対し「憲法上、改憲は在任時の大統領には適用されない」とし、次期大統領には連任が適用されないと述べた。
權五赫 hyuk@donga.com
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