
トランプ米大統領が22日(現地時間)、中国に課している高率関税が「大幅に下がるだろう」と述べた。米国と中国が高率関税をめぐる応酬を繰り広げるチキンゲームが本格化して以降、トランプ氏が対中関税率の調整を直接示唆したのは初めてだ。株価の暴落に続き、米国債の投げ売りまで起こるなど市場が動揺したことで、焦ったトランプ氏が中国との早期交渉に向けて融和のメッセージを出したとみられる。
トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウス執務室で開かれたポール・アトキンス証券取引委員会(SEC)委員長の就任宣誓式の後、取材陣が中国に課している145%の関税率について尋ねると、「非常に高い数字だが、実際にその水準には達しない。大幅に下がるだろう」とし、中国との交渉について「非常に親切に接するつもりだ」と付け加えた。
ベッセント米財務長官も同日、投資銀行のJPモルガンが主催した非公開投資家イベントに出席し、米中貿易戦争で「ごく近い将来、緊張緩和を期待する」と述べたと、AP通信などが伝えた。
トランプ氏は前日、関税交渉に関連して、「私たちは取引をするつもりだ。中国とは非常に良い取引ができると思う」と述べたが、実際には国内外の状況は思わしくない。トランプ氏が間もなく交渉に応じるだろうと自信を持っていた中国は、報復関税だけでなく、レアアースの輸出規制などの非関税措置まで動員するいわゆる「ハイブリッド通商戦争」を展開し、抵抗する構えだ。
日本など既に交渉が始まった国々も、スピードを上げたい米国とは異なり、慎重な姿勢だ。また、関税ショックで株式、債券、ドル価値が一斉に下落し、金融市場が揺らぎ、米国企業も苦境に立たされたため、トランプ氏が「強硬一辺倒」の関税政策から一歩引き、様子をうかがい始めたとの見方もある。
申晋宇 niceshin@donga.com






