「ウクライナに侵攻したロシアは、他の欧州諸国にも軍事的影響力を拡大しようとしている」
ポーランド大統領府国際政策局長のマルチン・プシダチ氏（４０）は１７日、ソウル鍾路（チョンロ）区の在韓ポーランド大使館で東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「ロシアの究極の目標は世界の安全保障構造を再編することにあり、それに備えざるを得ない」と述べ、こう指摘した。続けて「ポーランドを含む欧州諸国では、国防力強化による戦争抑止能力が一層重要になっている」と強調した。
ポーランドは２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の中でも最も積極的に国防支出を拡大している。ウクライナとロシアに接するＮＡＴＯ東部戦線の最前線に位置し、昨年は国内総生産（ＧＤＰ）比４.４８％を国防費に充て、加盟国の中で首位となった。プシダチ氏は「本来は医療や教育に投資すべきだが、最優先は安全保障だ」とし、「軍に投資しなければ敵の軍隊に金を払うことになると、歴史が教えている」と語った。さらに「ロシアのプーチン大統領は旧ソ連の復活を夢見ている」とし、「韓国戦争当時のソ連の影響力からも分かるように、この脅威は東アジアとも無関係ではない」と強調した。
同氏は、韓国とポーランドはいずれも地政学的脅威に直面している国だとし、両国の安全保障協力の重要性を指摘した。「ロシアの脅威やＮＡＴＯ全体の国防費増額の動きにより、中・東欧全体が世界的な防衛産業市場として浮上している」とし、「韓国の防衛産業企業がポーランドに進出して生産に乗り出せば、欧州市場へのさらなる進出の機会になるだろう」と話した。
一方、先月２８日に勃発した米国とイランの戦争については、「中・東欧を脅かすロシアの友好国（イラン）に対する戦争」と位置付けた。「今回の戦争を通じて、米国が国境から遠く離れた地域でも大規模作戦を遂行できる能力を改めて証明した」とし、「米国の同盟国であることの価値を再確認した」と評価した。
プシダチ氏は今回の訪韓中、韓国大統領府や外交部関係者と会い、両国の経済・安全保障協力や今年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に関して議論した。
キム・ユンジン記者 kyj@donga.com
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