与野党は、６月３日の地方選挙を２４日後に控え、選挙対策委員会（選対委）体制を本格化させ、総力戦に突入した。与党「共に民主党」は１０日、「大韓民国・国家正常化選挙対策委員会」を発足させ、「ユン・アゲイン（ａｇａｉｎ）」の清算を前面に打ち出した。民主党が発議した「捜査捏造・起訴捏造真相究明特別検察法」を違憲と規定し、選挙争点化している野党「国民の力」は、憲法学者を共同選対委員長に起用する案を検討している。
民主党は同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で選対委発足式を開いた。総括常任選対委員長を務める鄭清来（チョン・チョンレ）代表は、「大韓民国を正常化し、大跳躍への道を堂々と切り開く重要な選挙だ」とし、「時代的使命を果たすための国家正常化選対委の大長征を始める」と述べた。
執行部は今回の選挙の目標として、「内乱勢力の清算」と「国民の力への審判」を掲げた。鄭氏は、「いまだに内乱は終わっておらず、反省しない内乱勢力が各地でうごめいている」とし、「今回の地方選で必ず勝利し、なお続く内乱勢力の動きを根絶しなければならない」と強調した。さらに、「『ユン・アゲイン』の公認で再び内乱を夢見る傲慢な勢力を必ず審判しなければならない」と話した。常任選対委員長の韓秉道（ハン・ビョンド）院内代表も、「内乱勢力が二度とこの地で跳梁できないよう清算し、国民主権政府の安定的な国政運営の原動力を確実に確保しなければならない」と語った。
鄭氏ら執行部は１１日、江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）で初の現場選対委を開いた後、江原公認候補者大会やソウル公認候補者大会に相次いで出席する。１２日も忠清（チュンチョン）・湖南（ホナム）地域の公認候補者大会などに続けて参加し、全国を回りながら候補者支援を強化する方針だ。
国民の力は、地方選候補登録締め切り日の１５日前後に選対委を発足させる予定で、「司法内乱阻止」を核心フレームに据えた。「公訴取り消し論争」を集中的に浮上させ、保守支持層の結集だけでなく、中道・無党派層の票も取り込む考えだ。このため、憲法学者を共同選対委員長に委嘱する案も積極的に検討している。選対委傘下には現役議員中心の「公訴取り消し対応タスクフォース（ＴＦ）」を設置し、特検法の違法性・違憲性を集中的に追及する方針だ。
張東赫（チャン・ドンヒョク）代表も自ら選対委員長を務め、前線で選挙運動を直接指揮する見通しだ。張氏は１０日、釜山北甲（プサン・プクカプ）国会議員補欠選挙に出馬した朴敏植（パク・ミンシク）候補の選挙事務所開所式を訪れ、「李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領になるや罪を消そうとし、さらに大統領を続けるため改憲までしようとしている」と主張した。
チョ・グォンヒョン記者 イ・ジウン記者 buzz@donga.com
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