韓国国防部の安圭伯（アン・ギュベク）長官が昨年７月の就任後初めてとなる訪米日程（１０～１４日）に入った。戦時作戦統制権（戦作権）移管時期を巡る韓米間の綱引きや、対北朝鮮情報の共有制限、クーパン事態などで拡大する韓米間の「異常気流」を高官級チャンネルを通じて管理し、局面転換を図ろうとする動きとみられる。国防部は「韓米首脳会談と韓米安保協議会（ＳＣＭ）の合意事項の後続措置の履行状況を点検するため、高官級間で直接意思疎通を図る」とし、「戦作権と原子力潜水艦（原潜）などが主要懸案として議論される予定だ」と明らかにした。
●「戦作権移管の加速に問題ない」
安氏は１０日、仁川（インチョン）国際空港で出国前に記者団に対し、「（戦作権移管は）体系的、安定的、一貫して準備してきた」とし、「そうした面から、戦作権移管を加速することに大きな問題はないと考えている」と述べた。
１１日（現地時間）に行われるヘグセス米国防長官との会談で、現政権任期内の移管に向けた協力を積極的に求める趣旨とみられる。昨年１１月、韓米国防当局間の最高位級協議体であるＳＣＭでは、戦作権移管条件の達成を加速化し、今年のＳＣＭで移管目標年度を確定することで合意しており、「移管の時計」が早まるとの見方が出ていた。
韓国の政府と軍は２０２８年までに戦作権移管手続きを完了させる方針を立て、米国側と協議を進めてきた。しかし、ブランソン在韓米軍司令官が先月、米下院軍事委員会で移管条件達成時期を２９年第１四半期以内と言及し、認識の差が表面化した。国防部高官筋は「安長官は移管条件の充足を加速するための韓米間の後続措置が支障なく進められるべきだという点を強調するだろう」と話した。
安氏はヘグセス氏と、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の「亀城（クソン）核施設」発言によって触発された対北朝鮮情報の共有制限問題についても協議する見通しだ。続いて米海軍長官代行と会談し、韓米共同ファクトシートの核心合意事項でありながら、クーパン事態で進展が滞っている原潜建造協力について重点的に協議するとみられている。
安氏は、「（原潜協力は）両国首脳が大前提として合意した事項であり、後続措置の履行が極めて重要だ」とし、「約束の履行と韓米間の相互協力についても改めて協議し、実現させたい」と話した。「今年上半期中に第１回交渉開始を期待できるか」との質問には、「当然だ。いかなる困難があっても、この問題は必ず韓米軍事当局間で解決しなければならない問題だと考えている」と強調した。
安氏の訪米を機に、米国がホルムズ海峡派兵など軍事支援を公式に要請するかどうかにも注目が集まっている。安氏は最近まで、「米国からの公式要請はない」と述べている。
● 韓米造船協力センター設立など「ＭＡＳＧＡ」が始動
これに先立ち、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は６～９日（現地時間）、ワシントンを訪問し、米政府高官らと造船・エネルギー分野の協力拡大や対米戦略投資プロジェクト推進策について協議した。
金氏は８日、ラトニック米商務長官と会談し、「対米投資特別法」の後続措置や投資推進体系について説明した。双方は「韓米造船パートナーシップ・イニシアチブ」に関する覚書（ＭＯＵ）を締結し、ワシントンに「韓米造船協力センター」を年内に設立することで合意した。同センターは、米国内のネットワーク構築や政策動向の共有、両国企業間の共同プロジェクト支援などを担う。金氏は訪米期間中、米行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長とも会談し、「ＭＡＳＧＡ（英国の造船業を再び偉大に）」プロジェクトが円滑に推進されるよう米政府レベルの支援を要請した。
ユン・サンホ軍事専門記者 世宗市＝チョン・スング記者 ysh1005@donga.com/
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