「自動運転はグローバル企業協力の開放型プラットフォームへ向かう」

「独自のチップと車両にこだわるテスラとは異なり、複数のグローバル技術企業と協力する開放型プラットフォームモデルの方が、コスト面で有利にならざるを得ない」

先月２９日、ソウル江南区（カンナムグ）で会ったアプライド・インテュイションのカサール・ユニス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界の自動運転業界における「開放型エコシステム」構築の重要性を強調した。開放型エコシステムとは、自動車メーカー１社が技術を独占開発する方式ではなく、自動車・半導体・ソフトウェア運営企業などがプラットフォームを共有し、協力する構造を指す。

アプライド・インテュイションは、世界の自動運転ソフトウェア分野の中核企業に挙げられる。２０１７年にユニスＣＥＯが米シリコンバレーで創業し、自動運転の仮想試験や車両ＯＳ（基本ソフト）に注力している。世界の自動車メーカー上位２０社のうち１８社を顧客に持つ。企業価値は１５０億ドル（約２兆２０００億円）規模に達する。

自動運転分野では、テスラが設計から量産までを自社で担う垂直統合モデルを採用している一方、開放型陣営では、エヌビディアの車載半導体と人工知能（ＡＩ）モデル、ライダー（レーザー距離測定センサー）・カメラ、自動車組み立てが一体となって動く。アプライド・インテュイションは、これら部品を仮想空間で事前検証し、量産車向けに最適化する役割を担う。外部部品をレゴブロックのように組み合わせる開放型構造の中心に位置しているわけだ。

同社は３月、エヌビディア推奨の「レベル２＋自動運転」ソフトウェアパートナーに選定されたのに続き、同月にはＬＧイノテックと戦略的提携を結んだ。ＬＧイノテックのカメラ・ライダー・レーダーが、このプラットフォームにフルセットで搭載された初の事例だ。両社は先月２９日、ドローンやロボットなど「フィジカルＡＩ」にまで協力範囲を拡大した。自動車業界でも、ポルシェが２０２４年に初の投資家として加わり、トヨタ、フォルクスワーゲン、日産、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが顧客リストに名を連ねている。

ユニスＣＥＯは、こうした協力がコスト削減につながると強調した。「仮想試験によって初期段階からセンサー配置を最適化すれば、追加センサーを減らせるため、車両部品のコストを下げることができる」と話した。国ごとに異なる規制や道路環境に合わせてシミュレーションデータを提供する方式については、「予測困難なインドの道路から複雑なソウル都心まで、市場ごとに異なる走行環境を仮想空間にそのまま再現して試験する」と説明。「地域別の交通の流れや規制、運転習慣のように、データだけでは捉えにくい部分は、現地顧客企業と共同作業して補完している」と語った。

業界では、こうした開放型分業構造が、国内外での自動運転量産化のスピードを押し上げるとみている。特に、半導体・ＡＩモデル・センサー・検証ソフトウェアをモジュールのように組み合わせる流れの中で、韓国の部品・ソフトウェア企業がグローバル自動車市場に参入する道も広がっている。ユニス氏は、「成熟した産業ほど、数百社のメーカーにまたがる水平的アプローチの方がコスト面で有利だ」とし、「社会そのものが、それぞれ専門性を持ち、互いに依存して成り立つエコシステムである以上、自動車市場も結局はその方向へ向かうだろう」と話した。


チョン・ヘジン記者　キム・ジェヒョン記者 sunrise@donga.com