民主労総不参加で経社労委発足 危機こそ社会的対話が必要だ

中東情勢の影響で対ドルウォン相場が１ドル＝１５００ウォンを超える危機的状況の中、李在明（イ・ジェミョン）政権の第１期経済社会労働委員会（経社労委）が１９日、発足した。経社労委には危機を乗り越える成長エンジンの確保と雇用安定に向けた社会的合意を導き出すという課題が課されている。初会合では、少子化や高齢化など人口構造の変化に伴う雇用問題を議題とし、７つの委員会を稼働させることを決めた。

人工知能（ＡＩ）への転換と人口構造の変化は一時的な衝撃ではない。人口減少と高齢化による労働力不足、ＡＩ拡大による若年失業、大企業と中小企業の間の労働市場の二重構造など、解決すべき課題は山積している。問題は、年功序列型の賃金体系と採用・解雇が困難な硬直的労働市場では、企業だけでなく労働者も急激な技術と市場の変化に適応しにくい点にある。

ＡＩ時代に対応した雇用創出と若年採用拡大のためには、労使政による新たな大妥協が不可欠だ。労働側が労働市場の柔軟性を受け入れ、企業が再教育や再就職支援など社会安全網の費用を分担して雇用安定を高める北欧型の「フレキシキュリティ（Flexicurity）」が一つの方向性となり得る。

そのためには、制度の枠内で対話を通じて社会的対立を解決する、経済社会労働委員会の社会的公論の場としての機能を回復させる必要がある。これまで社会的合意形成機関が停滞してきたのは、労使政が利益の均衡点を見いだせず、一方的な結論に流れるケースが少なくなかったためだ。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、１９９９年に経済社会労働委員会の前身である労使政委員会を脱退して以降、２７年にわたり復帰していない。この日も韓国労働組合総連盟（韓国労総）は出席したが、民主労総は参加しなかった。

さらに今回は、労使関係の枠組みを変える「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法第２・３条改正案）が施行された後、初めて開かれた会議でもある。国会や街頭で勢力を誇示し同法成立を主導した民主労総が、労働の未来を議論し責任と義務を分かち合う経社労委の場を回避した形だ。企業や公共機関に対し「経営者を出せ、大統領を出せ」と圧力をかけながら、労使政が向き合う社会的交渉の場には応じていない。

韓国社会は中東情勢や潜在成長率の低下といった内外の危機に直面している。危機の時こそ社会的対話が重要だ。今回こそ労使政が向き合い、社会的大妥協への道を探るべきである。民主労総がいるべき場所は街頭ではなく、労使政のテーブルである。