
米国家情報長官室は18日(現地時間)に公表した「世界の脅威」に関する年次報告書で、北朝鮮がミサイルや核弾頭などの戦略兵器プログラムと通常兵器を組み合わせ、「韓国、米国、日本に重大な脅威を与えている」と指摘した。
報告書は、米本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)能力を保有する5カ国(中国、ロシア、イラン、パキスタンなど)の一つとして北朝鮮を挙げた。「北朝鮮は米本土全域に到達可能なICBM試験に成功した」とし、「中国、ロシア、北朝鮮は今後5年間に自国のミサイルおよび対宇宙能力を持続的に強化することがほぼ確実視される」との見通しを示した。
報告書はまた、北朝鮮が2024年、ロシアのクルスク戦闘作戦を支援するため1万1千人以上の兵力を派遣し、砲弾や弾道ミサイルなどを提供したと指摘した。「北朝鮮軍はロシアへの軍事支援を通じて、21世紀の現代戦における貴重な戦闘経験と装備を獲得した」とし、「この経験を制度化し、ロシアから得た利点を定着させられるかどうかに、その価値がかかっている」とした。
報告書は、北朝鮮のサイバー攻撃能力について、極めて「高度かつ機敏」と指摘した。昨年だけで暗号資産のハッキングなどにより約20億ドル(約3兆ウォン)を奪取したと推定されるとし、体制維持と戦略兵器開発の主要な資金源になっていると指摘した。
また外貨収入については、「コロナ禍後に貿易が増え、ロシアへの武器販売収益や暗号資産の窃取など違法サイバー活動の収益が加わり、2018年の強力な対北朝鮮制裁以降で最高水準に達した」と分析した。
申나리 journari@donga.com






