［社説］韓銀、利上げに転換の兆し 「借入投資」リスク拡大

韓国銀行（韓銀）で政策金利引き上げのシグナルが点灯した。柳相大（ユ・サンデ）副総裁は３日、「利下げを止め、利上げを検討すべき時期に来た」と述べた。韓銀の金融政策を決定する金融通貨委員である副総裁が、公の場で利上げに言及し、注目を集めている。

韓銀は２０２４年１０月から昨年５月までに４回の利下げを実施し、その後１年間、金利を２．５％に据え置いてきた。韓銀が利上げを検討し始めたということは、経済の流れが変わりつつあることを意味する。韓国経済は第１四半期に半導体好況に乗って１．７％の「サプライズ成長」を遂げたうえ、中東戦争の影響で国際原油価格とドル高が進み、物価上昇圧力は一段と高まっているためだ。４月の物価上昇率は２％台後半に上昇する可能性がある。「物価の消防士」である中央銀行の出番が近づいているのである。

国債や銀行債など市場金利はすでに上昇している。融資規制に伴う加算金利の上昇もあり、先月の都市銀行の住宅ローン（新規取扱額基準）は年４．３４％と、２０２３年１１月以来２年４カ月ぶりの高水準となった。金利が上がれば、不動産や株式市場での借入投資の利子負担と信用リスクが拡大する。政策金利が０．２５ポイント上昇すれば、家計の年間利息負担が約３兆ウォン増加するとの分析もある。

問題は、現在も不動産と株式市場に巨額の借入投資資金が流入している点だ。先月末、ＫＢ国民（クンミン）・新韓（シンハン）・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協の主要５大銀行の住宅ローンは８カ月ぶりの大幅増となった。ＫＯＳＰＩが７０００に迫る中、信用取引残高は先月２９日、初めて３６兆ウォンを突破した。

中東戦争の影響で原油高が長期化すれば、韓銀が年内に利下げ局面を終え、「インフレ対策」に軸足を移す可能性がある。早ければ今月末の金融通貨委員会でその兆候が示されるだろう。利上げ局面ではまず負債削減が先決だ。金融機関は融資のハードルを引き上げ、投資家は過度な借入投資を自制すべきだ。利上げ警戒のシグナルを見過ごしてはならない。