「国民の力」除く与野党６党、来月７日までに改憲案発議へ

野党「国民の力」を除く院内６政党が、来月７日までに大統領の戒厳権限を縮小する内容を盛り込んだ改憲案を発議し、６月３日の地方選挙に合わせて国民投票に付す案を推進することを決めた。

禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長と、与党「共に民主党」、野党の祖国革新党、進歩党、改革新党、基本所得党、社会民主党の６政党の院内代表は１９日、国会で会合を開き、地方選と同時に改憲を国民投票に付すことで合意した。改憲案には、大統領の戒厳権制限と憲法前文への「５・１８民主化運動」および「釜馬（プマ）民主抗争」の精神の明記、地方分権の原則などを盛り込むことで一致した。

禹氏は「全面的な改憲が難しければ、与野党が共感し国民的合意が十分な事項から段階的に始めようということだ」と述べた。大統領の任期など権力構造に関する改憲は地方選後に議論する考えだ。

６党は来月７日の改憲案発議を目標に、３０日の第２回会合までに「国民の力」の参加を説得する方針だ。改憲案の議決には在籍議員の３分の２以上が必要で、２９５人中１９７人の賛成が求められる。しかし「国民の力」を除き無所属議員を含む６党所属議員がすべて賛成しても１８７人にとどまる。１９８７年以降３９年ぶりの改憲成立には、「国民の力」から少なくとも１０人の賛成が必要となる。

しかし「国民の力」は、地方選と同時の改憲に明確に反対する立場を示している。宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表は同日の議員総会で「選挙イベントとして改憲が行われれば、今後すべての選挙が改憲問題に埋もれ、政略的に改憲が行われる可能性が極めて高い」と述べた。


趙東住 djc@donga.com