発表資料に「韓国は２５％」、行政命令には「２６％」 トランプ関税右往左往

韓国の相互関税率をめぐって２日（現地時間）、トランプ米大統領が発表した数字（２５％）とホワイトハウスの行政命令に明記された数字（２６％）とが異なっており、混乱を招いている。一部からは、米国関税率の算定方式が明確ではなく、「恣意的計算だ」という指摘も出ている。

トランプ大統領は同日、ワシントンのホワイトハウスのローズガーデンで相互関税賦課を発表し、主要貿易国に課す関税率を書いたチャートを示した。パネルには、各国の対米関税率と共に米国が課す相互関税率が書かれた表が含まれていたが、韓国は「２５％」と明示されていた。その後、ホワイトハウスがソーシャルメディア（ＳＮＳ）のＸに公表した表にも、韓国の相互関税率は２５％と書かれていた。

だが、ホワイトハウスの公式ホームページに掲示された相互関税行政命令の付属書には、韓国の関税率が「２６％」と書かれている。付属書には、韓国の他に、インドやタイ、スイス、南アフリカ、フィリピンの関税率がトランプ大統領が行事で公開した数値より１％ずつ高く明記されていた。これについてホワイトハウスは、行政命令の付属書に表記された関税率が調整された数値であり、これに従わなければならないという立場だ。

韓国政府も二つの数値に差があることを確認し、米政府に関連内容について問い合わせている。政府の関係者は、「二つの数字がなぜ違うのか、何が正しいのかを把握している」と明らかにした。

米紙ニューヨークタイムズなど有力な海外メディアは、主要国の関税率を行政命令の付属書基準で報じている。元米通商代表部（ＵＳＴＲ）副次官補のエミリー・キルクリース氏は、「正確な相互関税率を導き出すのは、本来非常に難しいことだ」とし、「迅速な発表を望んでいたトランプ政権が、政策目標に合致する近似値を提示したものと見られる」と話した。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com