ソウル西部地裁乱入事態後、各裁判所が安全および裁判所防護強化関連予算を６億５０００万ウォン以上申請したことが分かった。その大半は、フェンスや出入り口の安全装置、強化ガラスフィルムなど安全施設物の設置予算だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判と内乱事件をめぐって司法府に対する脅威が高まっている中、専門家たちは司法府を攻撃する犯罪に対する厳罰が必要だと指摘している。
３日、最高裁判所が国会法制司法委員会所属の最大野党「共に民主党」のパク・ギュンテ議員室に提出した資料によると、西部地裁乱入（今年１月１９日）以降、先月６日まで各裁判所が政府に要請した追加安全予算は計６億５３２４万ウォンだ。最高裁やソウル高等裁判所、昌原（チャンウォン）地方裁判所などは強化ガラスフィルムや折りたたみ式フェンス、窓口業務検索台の強化などに使う予算を要請した。裁判所行政処は、裁判所が脅かされる状況に備えて、他裁判所のセキュリティ管理人員を選び出して支援する「緊急状況対応班」の新設を検討していることが確認された。
専門家たちは、司法府対象の犯罪は処罰を強化しなければならないと指摘した。憲法研究官出身のノ・ヒボム弁護士は、「裁判所のような国家機関や憲法機関の建造物に侵入して暴動を起こせば、法定量刑の２倍まで加重して処罰できるよう法改正が必要だ」と提言した。
チョン・ナムヒョク記者 イム・ジェヒョク記者 forward@donga.com
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