トランプ氏、ウクライナに支援の見返りで７２０兆ウォンを要求

米国とロシアが１８日（現地時間）、サウジアラビアの首都リヤドで「ウクライナ戦争」の終結を議論するための高官協議に着手した。トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、「戦争終結交渉の即時開始」で合意した。

ただし、２０２２年２月にロシアの侵攻を受け、３年間戦争を続けてきたウクライナは、初期交渉から外された。このため、これまでウクライナが戦争終結の条件として掲げてきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟、ロシアに奪われた領土の回復なども事実上難しくなったとみられている。ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めず、現在占領中のウクライナ東部のドンバス周辺と１４年に強制併合したクリミア半島は返還できないという立場だ。

このような中、英紙テレグラフは１７日、トランプ氏が米国がこれまでウクライナを支援した対価として５千億ドル（約７２０兆ウォン）をウクライナ側に要求したと伝えた。２３年の世界銀行基準のウクライナの名目国内総生産（ＧＤＰ）１７８８億ドルの約２.８倍だ。ＧＤＰに対する割合だけで見ると、第１次世界大戦当時、連合国が敗戦国ドイツに莫大な賠償金の支払いを迫った「ベルサイユ条約」の時より厳しい措置だと、テレグラフは伝えた。当時の賠償金は、ドイツのＧＤＰの約１.３倍だった。

ウクライナと共に戦争終結交渉で「パッシング（素通り）」の危機に直面している欧州主要国は、多国籍軍を構成して最大３万人をウクライナに派遣することを検討していると、米紙ワシントン・ポストが伝えた。しかし、派兵に積極的なフランス、英国などと異なり、経済難が深刻なドイツは留保的な反応だ。そのため、欧州諸国がウクライナ派遣のような実質的な安全保障措置を取るのは難しいとみられている。欧州主要国は１７日、フランス・パリで開かれた首脳会議でも、「米国の支援レベルに応じて、ウクライナに対する安全保障を提供する準備ができている」という原則的な立場だけを確認した。


申晋宇 niceshin@donga.com