「共に民主党」が党憲改正、「起訴時の党職停止」を削除

最大野党「共に民主党」が１７日、「汚職と関連した容疑で起訴された党職者の職務を起訴と同時に停止する」という党憲条項を削除することを最終確定した。「サンバンウル違法対北朝鮮送金」など４件の裁判を受けることになった李在明（イ・ジェミョン）代表の司法リスク論議の中で確定されたことで、党内外から「連任に向けた手続き」という批判が出た。

同党によると、同日午前１０時から午後３時までオンラインで中央委員投票を行った結果、在籍５５９人中４２２人（７１.９１％）が賛成して議決された。投票には５０１人（８９.６２％）が参加した。中央委員の採決は、党憲改正１１項目について包括的に行われた。

中央委員会の採決により、汚職容疑で起訴された党職者の職務を直ちに停止することを定めた党憲８０条の内容は削除された。崔敏姫（チェ・ミンヒ）議員は中央委に出席し、「検察の起訴と同時に（党職者の）職務を停止するのは、検察の手に民主党の運命を委ねることになる」とし、「この部分は削除が当然だ」と述べた。

大統領選挙に出馬する党代表の「１年前辞任期限」を相当な事由がある場合、党務委員会の議決で変更できるようにした例外条項も新設された。従来の党憲によると、次期党代表が２０２７年３月に予定された大統領選挙に出馬するためには、２６年３月に辞任しなければならなかった。しかし、新設条項により、２６年６月に行われる地方選挙を「相当な事由」と認める場合、党代表が辞任せずに選挙を指揮することができる。党では、「大統領の欠位」などを念頭に置いた条項だと明らかにしたが、党憲改正案には明記されていない。

このような党憲改正案は、「李氏の代表連任と大統領選出馬のための手続き」という見方が優勢になっている。李氏側は、８月の全党大会にランニングメイトとして共に出馬する親明（親李在明）系最高委員候補を選ぶ作業に着手したという。李氏側関係者は、「李氏が連任を決定すれば、今月末か来月初めには代表職を降りて公式宣言をするのではないか」と話した。

ただ、党内では「李氏が大統領候補としてビジョンを提示する時間を持てず、党代表業務だけに汲々とする可能性がある」という反論も提起されている。同党関係者は、「次期大統領選を準備する李氏自身と民主党にとって最善の決定なのか同意できない」と話した。


ユン・ミョンジン記者 mjlight@donga.com