韓国企業１０社のうち４社は利息さえ払えない

韓国企業１０社のうち４社が、１年間稼いだお金で利息も払えない「限界企業」であることが分かった。長期化する高金利で利息返済の負担が増大した上に、世界的な景気低迷で企業の業績が悪化したためだ。企業の成長性と収益性指標も一斉に悪化したことがわかった。

韓国銀行が１２日発表した「２０２３年経営分析（速報）」によると、外部監査対象となっている非金融営利法人企業３万２０３２社のうち、利子補償倍率が１未満の企業は４０．１％だった。これは前年比５．５ポイント増加したもので、関連統計が作成された２０１３年以降の最高値だ。利子補償倍率は、営業利益を貸出利子などの金融費用で割った値。この数値が１未満であれば、年間営業利益で利息さえ賄えないことを意味する。

昨年の国内企業の利子補償倍率は２．１９５倍だった。金融費用に比べて２倍の営業利益を稼いだことを意味する。しかし、２０２２年（４．４３７倍）に比べると、半分に減った。

昨年、営業赤字により利子補償倍率がマイナスとなった企業も前年比２．８ポイント増の２７．８％に達した。韓銀のカン・ヨングァン企業統計チーム長は、「金利上昇により企業の借入金と平均金利が上昇したことに加え、昨年の景気低迷により企業の業績が落ち込んだため、利子補償倍率が大幅に低下した」と述べた。

輸出回復の遅れと内需低迷などの悪材料が重なり、国内企業の売上成長率も３年ぶりに減少した。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com