「半分の国会」で選ばれた禹元植国会議長、「政治復元」を最優先に

第２２代国会が５日、開会した。与党「国民の力」が、与野党の合意なしに本会議を開いたとして出席せず、野党議員だけで最大野党「共に民主党」の禹元植（ウ・ウォンシク）議員を国会議長に選出した。開会の本会議を与党が拒否したのは、制憲国会以降初めてだ。

５日の混乱で、第２２代国会は、常任委員長の配分争いの中、院構成が遅れるか、巨大野党が１８の常任委員長をすべて占めるといった状況が発生する可能性が高まった。どちらにしても国民の期待とはかけ離れたものだ。第２１代国会の終盤に意見がまとまらずに処理できなかった国民年金改革案や、与野党間であまり異論のないＫチップス法案などは、先送りできる事案ではない。

「国民の力」は、法司委員長と運営委員長は譲歩できないと主張する。国会議長は第１党が、法司委員長は第２党が担うのが慣例という論理だ。また、大統領室を相手にする運営委員長は、与党が担ってきた慣例を守れと要求する。一方、「共に民主党」は１８の常任委員長を１１対７で分けることはできるが、４月の総選挙の圧倒的な民意に基づき、いずれも「共に民主党」が担うという考えだ。さらに、７日までに与野党が合意できなければ、国会法通りに処理する意向を明らかにしている。国会法は本会議の採決で常任委員長を選出することになっているため、「共に民主党」の意向通りに決定される可能性もある。

このような事態が発生した場合、第２２代国会の開始から与野党の対立は避けられない。国会議長の役割が重要になった理由だ。禹氏は、「機械的な中立ではなく、民心と民意を中心に置く」と述べた。しかし、第２２代国会は、政府の立法案は巨大野党が無視し、野党の一方的な立法案は大統領が拒否権を行使するいわゆる「拒否（veto）民主主義」に圧倒される懸念が高まっている。だからこそ、新国会議長は与野党の間で円熟した政治力を発揮しなければならない。国会議長は党籍を捨てて無所属になるようにした２００２年の国会法の党派性排除の精神は良い指針となる。

「共に民主党」は、力の政治を前面に出そうとする誘惑を克服しなければならない。４年前のように一方通行で国民の審判を受けるという愚を繰り返す必要はない。「国民の力」は、「慣例通りにしよう」という言葉だけを繰り返すのではなく、議席差に見合った譲歩も必要ならばしなければならない。

国会では議席数がすべてを左右するように見えるが、どちらの政党が民心と道理に忠実であるかによって評価が変わるのを目撃してきた。第２２代国会も例外ではない。与野党が勢力対立に陥ってはならない理由だ。そして、新国会議長には、政治を復元させなければならない仲裁の課題が突きつけられている。