与党の「ＤＭＺ法」推進に国連軍司令部が反対声明

与党「共に民主党」が北朝鮮と接する非武装地帯（ＤＭＺ）への立ち入りについて、非軍事目的に限り韓国政府が承認できるようにする法案を推進し、統一部がこれを全面的に支持していることを受け、ＤＭＺ立ち入りの統制権限を持つ国連軍司令部が異例にも反対の立場を表明した。

国連軍司令部は１７日、公式ホームページで「休戦協定第１条第９項は、ＤＭＺへの立ち入り統制権限を国連軍司令部軍事休戦委員会（ＵＮＣＭＡＣ）に付与している」とし、「軍人・民間人を問わず、民事行政および救護業務に従事する者、または軍事休戦委員会が特別に承認した者を除き、何人もＤＭＺに立ち入ることはできない」と強調した。さらに「軍事境界線以南のＤＭＺ内における民事行政および救護は、国連軍最高司令官の責任とする」と定めた休戦協定第１条第１０項にも言及し、立ち入り承認権限が全面的に国連軍司令部にある点を改めて示した。

国連軍司令部が特定の懸案を巡り、公式声明で反対の立場を示すのは極めて異例だ。ＤＭＺ地域の保全と平和的利用を目的に立ち入り権限を韓国政府が行使できるようにする内容を盛り込んだ「非武装地帯の平和的利用支援に関する法律案」（いわゆる「ＤＭＺ法」）など、法改正の動きを念頭に置いたものとみられる。

一方、「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は、外交部主導の「韓米外交当局協議体」に統一部が参加しなかったことを巡り、江原道（カンウォンド）で開かれた現場最高委員会議で「私は統一部の立場を支持する」と述べた。そのうえで「何事につけても米国の決裁を受け、許可されたことだけを実行する状況に陥れば、かえって南北関係を解く糸口を固く縛る悪条件になりかねない」と指摘した。さらに「韓米関係では自主性を高め、南北関係では自律性を高める方向を助言する党内特別機構として、『韓半島平和戦略委員会』（仮称）を早急に設置する」と付け加えた。


孫孝珠 hjson@donga.com