欧州連合（ＥＵ）は今後２年間で約４３００億ユーロ（約７４５兆ウォン）を投じ、住宅難の解消に乗り出す。ＥＵが域内共通の住宅対策を打ち出すのは初めてだ。欧州各地で住宅価格の急騰や家賃の高騰による住居不安が深刻な社会問題として浮上し、極端な政治勢力をあおりかねないとの懸念が強まったことを受け、欧州レベルの対応に踏み切った。
ＥＵの欧州委員会は１６日、域内全体で深刻化する住宅難が社会・経済問題へと拡大しているとして、「適正価格住宅計画」を発表した。欧州委のダン・ヨルゲンセン委員（エネルギー・住宅担当）は「住宅危機が民主主義の危機へと転化しつつある」とし、「住宅難が生み出した社会的空白に過激な政治勢力が入り込まないよう、迅速な対策が必要だ」と強調した。
欧州では、住宅価格と賃料の高騰により生活苦に直面する個人や家庭が増えている。欧州委とＥＵ統計局（ユーロスタット）によると、２０１３年以降の１０年間でＥＵ全体の住宅価格は６０％超、賃料は２０％超上昇した。住居費の負担も重く、２３年時点の可処分所得に占める住居費の割合は、ＥＵ平均で１９.７％に達した。国別ではギリシャ（３５.２％）、デンマーク（２５.９％）、ドイツ（２５.２％）の順で高かった。
欧州委は特に、新規住宅供給を大幅に増やす方針を示した。年１５３０億ユーロを投じ、年間計２２５万戸の供給を目指す。建設を加速させるため、行政手続きの簡素化や国家補助金規定の緩和も進める。さらに、２７年までに住宅対策として投入してきた４３０億ユーロに加え、２６～２７年に１０億ユーロを追加編成する。各国・地域の金融機関からは、２９年までに３７５０億ユーロの投資を受け、住宅建設に充てる計画だ。
今回の対策では、エアビーアンドビーなど短期賃貸への規制も盛り込む方針だ。一方で、若者や低所得層など脆弱層への支援を強化する。補助金規定を緩和し、中間層向け住宅建設に公的資金を投入できるようにする内容も含まれた。
イ・ジユン記者 asap@donga.com
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