中国の公務員試験に３７１万人殺到、一部地域で競争率が６４７０倍

中国で景気低迷の長期化により若者の失業が深刻化する中、高学歴の若者が公務員試験に殺到している。米経済メディアＣＮＢＣは１６日、先月中国で実施された年次の公務員試験に、過去最多となる３７１万８０００人が応募したと報じた。採用予定人数は３万８１００人で、合格率は約１％にとどまる。

公務員は従来から中国で人気の職業だったが、コロナ禍以降、内需低迷や不動産市場の不振で就職難が深刻化し、安定性を理由に公職を志向する若者がさらに増えている。中国工商連合会によると、中国の上位５００社の民間企業は、昨年だけで３１万４６００人の人員削減を行った。１０月時点で、学生を除く都市部の１６～２４歳の若年層の失業率は１７．３％に達している。

ＣＮＢＣは「経済開放後、高学歴の若者は高い賃金や雇用機会を求めて民間企業に向かっていたが、景気低迷の長期化と当局の規制強化で民間部門の大規模な人員整理が相次ぎ、『終身安定の公務員職』の人気が復活した」と分析した。中国の求人プラットフォーム「智聯招聘」によると、公共部門の仕事を最優先に挙げた学生の割合は、２０２０年の４２％から２０２４年には６３％へと急増した。ワーク・ライフ・バランスを重視する若者の志向も、公職人気を後押ししているとみられる。

応募者は急増している一方、財政難に直面する地方政府が人員拡充に慎重なため、採用規模は縮小傾向にある。一部の農村地域では、公務員試験の競争率が６４７０倍に達した。ニューヨーク大学上海キャンパスのハンセン・リン教授はＣＮＢＣに対し、「一部地域の競争率は、世界で最も入学が難しい大学に匹敵する水準だ」とし、「公務員試験は中国で最も競争の激しい国家的イベントの一つとして定着している」と指摘した。

今年の中国の大学卒業者数は１２２２万人と過去最多で、来年は１２７０万人に増える見通しだ。専門家は、大学卒業生が起業や民間部門よりも公共部門に集中する現象が、長期的な経済成長に悪影響を及ぼしかねないと警告している。シンガポール南洋理工大学のミンジャン・リー教授は、「この傾向は国家の人的基盤を強化する一方で、民間経済の活力を弱める可能性がある」と指摘した。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com