李在明（イ・ジェミョン）大統領は１７日、「権限を行使し、あらゆる名誉と恩恵は享受しながら責任は負わないというのは、天下の盗人根性ではないか」とし、「働きたくなく、金と名誉だけを得たいのなら、（公職を）辞めて外で働け」と強く批判した。先の業務報告で叱責を受けた仁川（インチョン）国際空港公社の李鶴宰（イ・ハクジェ）社長が、相次いで公開反論に踏み切ったことを受けた警告とみられている。
李大統領は同日、政府世宗（セジョン）コンベンションセンターで開かれた業務報告の場で、「行政の領域における虚偽報告や的外れな答弁は決して容認できない」とし、「政治の色に染まり過ぎたのか、そうした人が時折いる」と指摘した。李大統領は「関税庁が空港公社に委託する覚書（ＭＯＵ）に基づき、外貨密搬出の取り締まり主体は空港公社に移った」と主張し、取り締まり主体は関税庁だとした李社長の答弁を「虚偽報告」と断じた。
李大統領は「行政は上命下服の指揮体系だ」と強調し、「上司は部下の報告を信じるほかない。悪意を持って虚偽の報告をしたり、無能を隠すために歪めた報告をしたりすることは、最も悪質な行為だ」と述べた。
また、尹錫悅（ユン・ソクヨル）政権下で推進された東海（トンへ、日本海）深海ガス田開発事業「大王クジラ・プロジェクト」を巡っては、「変数が多く、事業性があるのか、開発価値があるのかも分からないものに、数千億ウォンを投入するつもりだったのか」と韓国石油公社を厳しく叱責した。
韓国水力原子力と韓国電力が、米原子力発電大手ウエスチングハウスと知的財産権を巡り不公正な契約を結んだとの指摘についても、「われわれが基盤技術を導入して改良して使ってきた。基盤技術の開発から２５年が過ぎていれば、（知財権の時効は）終わっているのではないか」とし、「２０〜２５年も経っているのに、いまだに自分のものだとして韓国企業に横暴を働くのか」と批判した。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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