米連邦議会の下院司法委員会で、韓国のデジタル規制が米国のビッグテックを標的にしているとして、これを阻止するため、関連規制を国家安全保障問題と位置づけ、通商法を動員して対抗すべきだとの主張が出た。与党・共和党のダレル・アイサ下院議員（カリフォルニア州）は、朱丙起（チュ・ビョンギ）公正取引委員長が過去に米国を否定的に描写したとされる発言を英訳したプラカードを掲げ、米ビッグテックへの規制撤回を求めて圧力をかけた。
１６日（現地時間）、米議会下院では、司法委員会傘下の反トラスト小委員会が主催する「外国政府が米国企業を標的にする方法」と題した公聴会が開かれた。同小委員会のスコット・フィッツジェラルド委員長はこの場で、「欧州連合（ＥＵ）のデジタル市場法（ＤＭＡ）が世界に広がり、韓国でも同様の動きが見られる。日本、ブラジル、オーストラリアなどでも確認されている」と述べ、対応の必要性を強調した。ＥＵが最近、デジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき、Ｘに１億２千万ユーロ（約２０８１億６７６０万ウォン）の制裁金を科したような規制が、他国にも波及し得るとの認識を示したものとみられる。
特にアイサ氏は、ソウル大学教授の朱氏が公正取引委員長候補だった今年８月、メディアに寄稿した「韓米同盟は米国製サービス商品ではない」と題するコラムの主要部分を英訳した大型プラカードを持ち出して批判した。プラカードには、朱氏が「米国の白人労働者が感じる怒りの原因は政治の失敗にあり、トランプ大統領がその怒りを政治的に利用している」と記したとされる一節が書かれていた。
公聴会で証人として出席した、コンペテレ財団のシャンカー・シンガム会長も、韓国を含む各国の非関税政策を厳しく批判してきた人物だ。シンガム氏は「韓国は予測不能な規制執行や証人への圧迫行為を行っている」とし、「こうした不適切な政策によって、過去１０年で米国経済に５２５０億ドル（約７８７兆５千億ウォン）のコストを生じさせた」と主張した。
さらに、具体的な根拠を示さないまま、「中国企業は韓国の財閥と結びつき、こうした規制を回避している」と述べたうえで、「米政府はデジタル規制を国家安全保障問題と明示し、通商法２３２条、３０１条、３３８条などを総動員すべきだ。これにより、米ビッグテックへの規制を検討する他国にも強いシグナルを送るべきだ」と主張した。
林雨宣 imsun@donga.com
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