人口断崖で生存すら脅かされる、グローバル人材の積極受け入れを

旧東ドイツ第２の都市だったライプツィヒは、ドイツ統一直前に人口が５３万人に達していたが、１９９８年には４３万人にまで減少した。産業基盤が急速に崩れ、人口が大量流出した結果、空き家は６万戸にのぼった。ドイツ政府は「東部都市再構築」プログラムを推進し、歴史的価値が高く居住地として人気のある都心部を重点的に整備し、都市の魅力を維持した。一方、共産主義時代に建設された郊外の大規模団地は撤去し、公園を造成した。

韓国では２０２０年、死亡者数が出生数を上回る、いわゆる「人口デッドクロス」が始まった。昨年末には超高齢社会に突入し、７０年には生産年齢人口より高齢人口が多い「逆ピラミッド」構造になると見込まれている。人口危機は、将来の潜在力低下、国家能力の縮小、扶養負担の増大へとつながる。今年のノーベル経済学賞を受賞した米ノースウェスタン大学のジョエル・モキイア教授が「韓国は『人口危機』を除けば、今のように成功を続けられない理由はない」と語るほどだ。

海外ではすでに「縮小社会」を少なからず経験している。縮小社会とは、人口減少を克服すべき対象ではなく「ニューノーマル」と受け止め、社会システムを再設計する発想だ。韓国より先に超高齢社会に入った日本は、国家戦略を大きく修正した。従来の都市・農村の均衡発展政策は実効性が乏しいと判断し、「関係人口」という概念を導入した。ふるさと納税やテレワーク、週末滞在などを通じて地域と関係を持つ人々を新たな人口として認め、支援している。すべての村や地域を存続させようとするのではなく、行政・福祉・商業機能を一カ所に集約し、周辺と結びつける政策へと転換した。

一方、韓国は依然として「人口○万人」を守る発想から抜け出せていない。人口を維持しなければ交付金が減り、公務員定数も削減されるためだ。政府の人口政策はいまなお絵に描いた餅にとどまる。今こそ積極的に「縮小社会」を志向すべき時だ。量的拡大中心の思考から脱却し、限られた資源を最大化する「質的発展」へと制度を組み替える必要がある。

人口政策の中核には外国人政策がある。出生数を増やす努力も不可欠だが、短期的に最も効果的なのは外国人受け入れの拡大だ。全面的な移民受け入れは難しくとも、外国人への障壁を下げることは持続可能性のために欠かせない。

政府は２０００年代以降、雇用許可制を通じて外国人労働者を受け入れてきたが、専門職や管理職は全体の１割未満にとどまり、近年はむしろ減少傾向にある。英大学評価機関ＱＳによれば、韓国は２０３０年に日本を抜き、域内２位の留学生受け入れ国になる見通しだが、現在、大学卒業後も国内に残る留学生は約１５％にすぎない。

外国人専門人材から見れば、韓国企業はいまなお縦割り文化が強く、定住環境も十分とは言えない。高学歴の外国人は、高い報酬と共に自らが成長できる環境を求める。シンガポールは起業家や専門家向けに２年間有効の特別ビザ「テックパス」を導入し、ドイツは学歴や経歴など一定条件を満たせば「チャンスカード」を付与し、入国後に職探しを可能にしている。韓国はなお敷居が高い。グローバル人材がより多く定着できるよう門戸を大きく開く時だ。