「反中」の台湾総統就任式に政府代表団派遣せず、韓日中首脳会議意識した決定か

韓国政府が２０日、親米・反中の頼清徳・台湾総統の就任式に政府代表団を派遣しないことを決めた。２６、２７日に確定した韓日中首脳会談を控え、台湾問題に敏感な中国を意識した決定ではないかとみられている。

これに先立ち、昨年１２月に釜山（プサン）で開かれた韓日中外相会談当時、中国の王毅外相は、首脳会談の開催と関連し、「友好的な環境づくり」などを前提条件として言及していた。中国外務省は、会談の報道資料に、「３ヵ国は首脳会談の条件を作り、準備を急ぐことに同意した」と明らかにした。当時、韓国政府では、この「条件」が民主主義サミット（３月）や台湾総統就任式（５月）など、中国が敏感に反応する政治日程を念頭に置いたのではないかと見た。

ただ政府関係者は、「１９９２年の韓中国交正常化当時の『一つの中国』を尊重するという従来の立場を維持することだ」と述べた。韓日中首脳会談が、政府代表団を派遣しない決定の影響要因になったわけではないという。中国当局がこれと関連し、韓国側にいかなる圧力もかけなかったということだ。

韓国は先に中国と国交正常化し、台湾と断交した。両国は大使館ではなく常駐代表部を設置して外交関係を維持している。政府は先の台湾総統就任式にも政府代表団を派遣しなかった。ただ、米国は今回、ブライアン・ディーズ元ホワイトハウス国家経済委員会委員長など元高官を中心に構成された代表団を台湾に派遣する。日本も超党派の親台湾国会議員の会「日華議員懇談会」所属の議員約３０人が台湾に向かう。

中国側は今回の韓日中首脳会談に関連し、１泊２日の日程のみを消化するという。中国は以前、ソウルで開催された韓日中首脳会談の際には、１日前に訪韓し、２泊３日の日程を消化した。


申圭鎭 newjin@donga.com