最低賃金に伴ってまた上がった失業給付下限額、１日６万３１０４ウォン

月２００万ウォン規模の最低賃金を受け取っていたが、最近失業した労働者Ａさんは、今月から失業給付金（求職給付金）として毎月１８９万３１２０ウォンを受け取ることになる。失業給付金は通常、離職前の平均賃金の６０％が支給されるが、低賃金労働者の生計を守るために、最低賃金の８０％を下限額に設定したためだ。

９日、雇用労働部によると、今年の失業給付下限額は１日６万３１０４ウォンで、昨年より１５３６ウォン（２.５％）上がった。１時間当たりの最低賃金が昨年より２.５％多い９８６０ウォンに設定され、共に上がったのだ。失業給付は、雇用保険加入者が解雇などの非自発的な理由で仕事を失い、再就職活動をする期間の生計費を支援する制度だ。

問題は、失業給付金の下限額が持続的に上昇し、上限額（１日６万６千ウォン）に近づいたことだ。上限額は物価に関係なく政府が定めるが、最近６年間据え置かれているため、月給５００万ウォンを受け取る労働者でも支給額は毎月１９８万ウォンで、最低賃金を受け取る労働者と大きな差がない。

専門家の間では、上がり続ける失業給付下限額のため、低所得者は求職意欲を失い、高所得層は不満がたまっていることから、今からでも失業給付を含む雇用保険制度の改編が必要だという声が上がっている。


周愛眞 jaj@donga.com