備蓄目標の半分にも満たないレアメタル、資源戦争の落伍者になるのか

政府が備蓄量を管理するレアメタル１３種の備蓄日数が、平均４２日分に過ぎないという。目標の１００日の半分にも満たない水準だ。さらにレアアースの世界のサプライチェーンを掌握している中国は、今月初めからガリウム・ゲルマニウムなど半導体用鉱物の輸出を統制し始めた。いつでもグローバル資源戦争が本格化し得る状況だ。

鉱物資源の確保を担当する鉱害（クァンへ）鉱業公団によると、１３種のレアメタルのうち、二次電池の主要素材であるリチウムの備蓄量は、韓国国内所要量の５.８日分だった。コバルトは１２.４日、マグネシウムは２０.６日だ。貿易紛争や軍事的対立などで突然輸入に支障が生じた場合、国内製造業者等が政府備蓄に頼って持ちこたえられる時間は、６日～３週間しかないという意味だ。

最近中国は、米国など西側の半導体関連制裁を先端産業に使われる原料資源の武器化で対応するという狙いを露骨に示している。世界リチウム埋蔵量１位のチリは、今年４月、リチウム産業の国有化を宣言する一方、チリ・アルゼンチンと「リチウムトライアングル」を結成し、影響力を拡大している。やはり二次電池に使われるニッケル世界１位の生産国であるインドネシアは、ニッケル原鉱の輸出を禁止し、自国内で製錬されたニッケルだけを海外に販売する。

先進国は、政府が先頭に立ってこのような動きに対応している。米政府は２０２６年までに、約９兆２０００億ウォンを鉱物資源の確保に投入する方針だ。欧州連合（ＥＵ）は、２２兆９０００億ウォン規模の資源購入基金を造成した。日本は新興国に提供する公的開発援助（ＯＤＡ）と連携し、海外資源を確保している。一方、韓国のレアメタルの備蓄予算は､今年は３７２億ウォンで昨年より２４％減少した。備蓄する基地まで不足し、９９％が満タンになっている。

切羽詰った韓国企業は、独自に資源確保を急いでいる。ＬＧエネルギーソリューションは、二次電池の製造に必要なリチウムを確保するため、チリの現地企業と長期購入契約を交わした。ポスコグループも、インドネシアにニッケル製錬工場を建設することにした。

中国産尿素輸入が止まり、貨物車・バスの汚染排出低減装置に使われる尿素水が不足し、物流麻痺の危機に見舞われた「尿素水事態」は、わずか１年８ヶ月前のことだ。当時、政府は、対外依存度の高い品目に早期警報システムを稼動し、備蓄も増やすとコメントした。しかし、実際の状況はあまり変わっていない。このようなずさんな対応が続けば、韓国はグローバル資源戦争の落伍者にならざるを得なくなる。