公共の議論や意見収集抜きに進める就学年齢引き下げ、教育界と保護者が反発

教育部の「５歳の小学校入学推進」の方針をめぐり、教育界と保護者から反対の声が強まっている。子供と保護者はもちろん、学校現場に大きな影響を及ぼす問題を公共の議論や意見収集なしに突然発表したことについて、「アマチュア行政」という批判も高まっている。

これに先立って、朴順愛（パク・スンエ）社会副総理兼教育部長官は先月２９日、業務報告を通じて現行の６歳の小学校就学年齢を２０２５年から４年間、段階的に５歳に下げる内容を尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領に報告した。これは尹大統領の大統領選候補当時の公約や大統領職引継ぎ委員会の段階で発表した国政課題においても、全く言及されなかった事案だ。このため、現場では「突然の政策」という反応が続いている。韓国教員団体総連合会や全国教職員労働組合、全国私立幼稚園連合会などは、教育部が事前議論や政策研究もなしに不適切な政策を出したと一斉に批判している。

教育関連団体は、「幼児の発達段階を全く考慮していない決定だ」とし、集団行動を予告した。私教育の心配のない世の中・韓国幼児教育学会などの１３団体は１日午後２時、ソウル龍山区（ヨンサング）にある大統領室前で小学校就学年齢の引き下げに反対するデモを行う。

保護者たちの反発も大きい。小学校への就学が早くなれば、子育ての負担がさらに大きくなるという理由からだ。小学校の就学年齢が低くなれば、幼児対象の私教育がさらに盛んになると心配する保護者も多い。特に小学校就学年齢が６歳から５歳に転換される２０２５～２０２８年に小学校に入学する２０１８～２０２２年生まれは、大学入学と就職などで不利益を被るという不満も大きくなっている。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com