米国で１％利上げ観測強まる、アトランタ連銀は「すべての可能性は開かれている」

米国の６月の消費者物価が市場予想よりはるかに高い９.１％を記録すると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２６日と２７日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、基準金利を一度に１％引き上げる「ウルトラステップ」に乗り出すという予測が急浮上している。ＦＲＢの度重なる金利引き上げにもなかなか下がらない物価と強力な緊縮政策が、景気低迷を煽るだろうという懸念も高まっている。

１３日（現地時間）、物価上昇率の発表直後、ＦＲＢの高官らは相次いでウルトラステップの可能性に触れた。クリーブランド連邦準備銀行（連銀）のロレッタ・メスター総裁は同日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、「ＦＲＢが先月より少なく金利を引き上げる理由がなくなった。景気低迷の懸念があるが、今インフレを抑制しなければ、さらに大きな問題が生じる」と診断した。先月、０.７５％利上げを意味するジャイアントステップに踏み切ったＦＲＢが、今月、少なくとも０.７５％かさらに大幅な利上げを実施することができるという意味だ。

アトランタ連銀のボスティック総裁も同日、ウルトラステップの可能性を尋ねる取材陣に対し、「すべての可能性が開かれている」と答えた。金利先物を通じて今後の基準金利の水準を占うシカゴ商業取引所の「フェドウォッチ」によると、１３日現在、ウルトラステップを占う市場参加者の割合は８０.９％で、ジャイアントステップを予想する確率（１９.１％）より４倍以上多かった。日系投資銀行・野村も「ＦＲＢが政策信頼性を高めるために、金利引き上げのテンポを高めるほかはない」として、今月ＦＯＭＣでウルトラステップがなされると予測値を変えた。

ただ、急激な通貨緊縮が景気低迷の圧力を加重させるだろうという懸念も絶えない。ＦＲＢは同日の景気動向報告書「ベージュブック」で、「米国内の色々な地域で景気減速が感知される」とし、「原油価格や食料品、住居費中心に物価が急激に上昇した」と診断した。景気低迷のシグナルとして受け止められている長短期金利の逆転現象も続いている。同日、米国の２年満期国債と１０年満期国債の収益率の逆転幅は０.２２％で、２０００年以来２２年ぶりの高水準を記録した。


金玹秀 kimhs@donga.com