文政権以来在任の国民権益委員長、「任期は法で決まっている」と辞任圧力を一蹴

全賢姫（チョン・ヒョンヒ）国民権益委員長（写真）が、「公職者の任期は法で決まっている」とし、与党の辞任圧力を事実上、一蹴した。

全氏は１８日、ソウル地方弁護士会で開かれた講演の前、記者団に、「法で決まった公職者の任期をめぐって辛辣な言葉が飛び交い、国民に心配をかける状況を非常に残念に思う」とし、このように話した。また、「私の進退については、法が定めた国民権益保護という役割を誠実に遂行する」と付け加えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１７日に任期は自分で判断せよとの趣旨で発言したことに対しても、「法治主義を尊重しなければならないという言葉と考える」と話した。

全氏が辞任拒否の意思を明らかにしたことで、全氏をはじめ文在寅（ムン・ジェイン）政府が任命した韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長の残りの任期をめぐる与野党の攻防は、当分の間続くものとみられる。革新系野党「共に民主党」は１８日、国会で記者会見を開き、「朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の『文体部辞職強要事件』を捜査し、職権乱用罪で処罰を受けさせた検事がまさに尹大統領」とし、「今は大統領になったからとためらいなく辞職を強要するのか」と批判した。

保守系与党「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長は１９日、フェイスブックに、「全氏が自身の任期と関連して法の精神を云々したことは実に顔が赤くなる発言」とし、「曺国（チョ・グク）、秋美愛（チュ・ミエ）事態などで権益委を『共に民主党』政権守護委員会にした張本人が言う言葉ではないだろう」と批判した。


朴訓祥 tigermask@donga.com