三星電子の最高経営陣５人の昨年の平均年俸は６３億ウォン

三星（サムスン）電子の最高経営陣の昨年の平均年俸は、６３億ウォンに達することが分かった。

財界が１８日に明らかにしたところによると、三星電子は３月１６日の株主総会開催のため、金融委員会や韓国取引所に今月１５日に提出した「議決権代理行使勧誘の参考書類」に、社内取締役５人と社外取締役６人に対し、昨年計３２３億ウォンを支払ったという。社外取締役の給与は、「社外取締役処遇規定」に基づき、決まっている。朴宰完（パク・ジェワン）元企画財政部長官をはじめ、６人が２０２０年と同じく総額８億ウォンを受け取ったものと見られる。このため、社内取締役５人に計３１５億ウォンが支給されたことが分かった。

昨年基準の三星電子の社内取締役は、金奇南（キム・ギナム）総合技術院会長（元ＤＳ部門長）と高東眞（コ・ドンジン）元社長（元ＩＭ部門長）、金炫奭（キム・ヒョンソク）元社長（元ＣＥ部門長）、韓宗熙（ハン・ジョンヒ）副会長（現ＤＸ部門長）、崔輪鎬（チェ・ユンホ）元経営支援室長（現三星ＳＤＩ社長）だ。三星電子の社内取締役の平均年俸は、２０１９年の３０億４００万ウォン、２０２０年の５３億７５００万ウォンに続き、増加傾向が続いた。

一方、三星電子は３月の株主総会に、慶桂顯（キョン・ゲヒョン）社長（ＤＳ部門長）、盧泰文（ノ・テムン）社長（ＭＸ事業部長）、朴學圭（パク・ハッキュ）社長（経営支援室長）、李禎培（イ・ジョンベ）社長（メモリ事業部長）を新任社内取締役に選任する案件を上程する。


徐亨錫 skytree08@donga.com