中国の北京大学経済学科の教授が最近、習近平国家主席が主張する「共同富裕」に真っ向から反旗を翻した。政府の過度な介入で「共同富裕」が「共同貧困」になる恐れがあるということだ。習氏の執権後、反対勢力に対する大々的な監査と監視・規制拡大により政府の政策に反対する声がほとんど消えた中で出てきた主張なので注目が集まっている。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは４日、北京大経済学科の張維迎教授（６２・写真）が最近、北京で著名な改革派経済学者で作る「経済５０人論壇（ＣＥ５０）」のホームページに文を掲載し、「市場の力への信頼を失って政府の介入に依存すれば、共同貧困につながるだろう」と警鐘を鳴らしたと報じた。また「企業家が富を創出する動機がなければ、政府が貧困層に与える金がなくなり、上流が干上がった川のようになるだろう」とし、「計画経済は貧困層に多くの福祉を提供しようとしたが、結果的に多くの貧困層が生まれた。市場志向的改革を繰り上げることだけが、より公正な社会を作ることができる唯一の道」と強調した。
張氏は中国西安で大学を卒業し、英オックスフォード大学で経済学修士・博士学位を取得した後１９９４年から北京大教授に在職している。２００８年には、北京大のシンクタンク「国家発展研究院」を設立した。張氏は１８年１０月にも、「中国の去る４０年間の高度成長は、市場化、企業家精神、欧米の３００年間の技術蓄積によって成し遂げられたのであり、いわゆる『中国モデル』によるのではない」と主張し、波紋を呼んだ。
現在、ＣＥ５０のホームページに掲載された張氏の文は削除され、中国発の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の張氏個人のアカウントからも削除されている。ウィーチャットでこの文を伝送することもできなくなっている。
金祺容 kky@donga.com
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