７の言論団体が３０日に国会でデモ集会、言論法で違憲訴訟も

国内の主要言論団体が、国会本会議が開かれる３０日、言論仲裁法改正反対デモを行う。法案が成立した場合、違憲審判訴訟など法的対応に出る方針だ。

寛勲（クァンフン）クラブ、大韓言論人会、韓国記者協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国新聞協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会は３０日午後、国会の前で「言論仲裁法改正案撤回を求める緊急記者会見」を行う予定だ。これら７言論団体は記者会見後、抗議デモを計画している。

言論仲裁法改正案が同日、本会議を通過する場合、７言論団体は３１日、ソウル中区（チュンク）の韓国プレスセンターで弁護団と共に記者会見を行い、違憲審判訴訟と効力停止仮処分申請など法的対応の方針を明らかにする予定だ。これに先立ち２４日、改正案の撤回を求める言論人２６３６人の署名を国会と大統領府に提出した。

言論仲裁法改正を直ちに取り下げ、社会的合意機構を構成しなければならないという意見も提示された。韓国記者協会と全国言論労働組合、放送記者連合会、韓国放送技術者連合会、韓国ＰＤ連合会は２７日、ソウル韓国プレスセンターで記者会見を行い、「言論仲裁法改悪後の権力の横暴と腐敗は社会の至る所に現れるだろう」とし、社会的合意機構として「報道機関と表現の自由委員会」と「ジャーナリズム倫理委員会」の構成を提案した。


キム・ギユン記者 pep@donga.com