文大統領、起訴された民情秘書官の辞意を１日で受け入れ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官に対する不法出国禁止に関与した疑いで起訴された李光哲（イ・グァンチョル）大統領民情秘書官の辞意を受け入れた。李氏は前日に辞意を表明していた。

大統領府関係者は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「文大統領は、民情秘書官室の業務に空白が発生しないよう迅速に後任の民情秘書官の人選を行い、支障なく業務を引き継ぎ、李氏の辞任手続きを進めるよう指示した」と述べた。

これにより、李氏の辞任の時期は後任の人選が完了するまで延びるとみられる。民情首席室傘下の金起杓（キム・ギピョ）前大統領反腐敗秘書官が不動産投機疑惑で辞任したのに続き、李氏の辞表まで受理されれば、民情首席室傘下には李南九（イ・ナムグ）公職紀綱秘書官、徐尚範（ソ・サンボム）法務秘書官の２人だけが残ることになる。文大統領が李氏の辞表をすぐに受理しないのは、民情首席室の業務空白を最小限に抑えるためとみられる。大統領府関係者は、「業務に支障がないようできる限り早期に後任の人選を行う」と述べた。

李氏は、２０１９年３月に金氏が出国を図ることを把握し、法務部と検察に連絡を取って不法出国禁止措置を主導した疑い（職権乱用）で１日に起訴された。李氏は起訴されると、立場文を出し、「法的判断においても常識的判断においても起訴は非常に不当な決定」としながらも、「国政運営の負担を熟考し、辞意を表明した」と明らかにした。


パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com