台湾・李登輝氏の告別式に米国務次官が参列へ

米中対立が激化する中、米国と台湾が接近している。米国は高官を台湾に送ったほか、先端武器の売却も拡大している。米国のこのような親台湾の動きが露骨になると、中国は台湾付近に哨戒機を飛ばすなど、強く反発している。

１７日、中央通信社など台湾メディアによると、米国務省のクラック次官（経済成長、エネルギー、環境担当）が率いる代表団が同日午後、台北に到着し、１９日までの３日間の公式日程に入った。クラック氏は国務省高官としては１９７９年の米国と台湾の断交以来４１年ぶりに台湾を訪れた。これに先立ち、米国務省は１６日（現地時間）、クラック氏が１９日に行われる故李登輝元総統の告別式に参列するために台湾を訪れると明らかにした。

台湾メディアは、クラック氏の今回の訪問を米国と台湾の経済協力の強化の信号弾と見ている。中央通信社は、「クラック氏の訪問を機に米国と台湾の経済分野の協力がさらに拡大するだろう」とし、「台湾が望む米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結も議論される可能性がある」と期待感を示した。これに先立ち、８月にはアザー米厚生長官が台湾を訪れた。

米国と台湾は経済分野のほかに軍事的にも接近している。ロイター通信は同日、米国と台湾の武器売却と関連する米議会、軍需産業界の専門家ら４人の発言を引用して、米国が台湾に地雷や巡航ミサイル、ドローンなど７種類の武器システムを売却する計画だと報じた。

米国はこれまで中国を意識して台湾への武器売却を控えてきた。台湾メディアは、「米国が台湾に７種類の武器を一度に売却することは極めて異例」とし、「米国と台湾の関係が過去とは異なる」と伝えた。特に、今回売却される武器は、中国軍の台湾上陸を念頭に置いた武器だという。

中国は反発した。中国国務院の馬暁光報道官は１６日、定例会見でクラック氏の訪台について、「台湾問題は中国の内政であり、外部勢力の干渉は絶対容認できない」と反発した。「一つの中国」を強調する中国政府は、台湾を「未収復地域」と見なし、台湾と国際社会の交流そのものを認めていない。さらに中国は李元総統を「台湾独立勢力の首魁」と強く非難してきた。

　

また、中国軍用機が１６日、台湾防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入した。台湾国防部は、中国軍の対潜哨戒機「運８」２機が台湾南西の防空識別圏に進入したと発表した。台湾聯合報は、爆雷や魚雷などを搭載して単独作戦が可能な対潜哨戒機「運８」がこの地域で繰り返し旋回飛行したのは、米国と台湾に対する一種の警告だと分析した。８月のアザー氏の訪台の時も、中国の戦闘機２機が中国と台湾の間の台湾海峡の中間線を越え、台湾空軍機が緊急出撃するなど、一時緊張が走った。


金祺容 kky@donga.com