金与正氏要求の「無人機」対策 韓国国会で処罰強化法通過

飛行禁止区域で承認なく無人機を飛行させた場合、北朝鮮向けビラ散布と同様に１年以下の懲役または１千万ウォン以下の罰金を科す内容の「航空安全法改正案」が国会本会議を通過した。

与野党は同日の本会議で、航空安全法改正案を含む１１５件の法案を処理した。同法案は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が先月６日、北朝鮮への無人機侵入事件について公式に遺憾を表明し、「直ちに執行可能な措置」を指示したことで、成立に向けた動きが加速した。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党総務部長が今年２月１３日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、無人機問題の再発防止策を講じるよう求めていたことを受けたものだ。李氏の遺憾表明後、金正恩（キム・ジョンウン）総書記も、与正氏の談話を通じて、「率直で度量の大きい人物の姿勢を示した」と応じた。

一度の悪質な苦情であっても「教育活動侵害行為」と規定する「教員の地位向上および教育活動保護に向けた特別法改正案」も国会を通過した。現行法では、「正当な目的なく苦情を繰り返し提起する行為」を教育活動侵害と定めていたが、反復性がなくても「教育活動に著しい支障を与える苦情」であれば処罰の根拠となる。

違法な兵役逃れで刑を言い渡された人物に対して、服役しても現役兵服務免除（補充役）とならないようにする兵役法改正も行われた。兵役逃れについては、他の犯罪との併合罪として量刑を減らせないようにするなど、処罰を強化する内容も盛り込まれた。

労働基準法改正により、労働者が時間単位で年次有給休暇を取得できる根拠も整備された。事業所ごとに年休運用基準が異なるため、育児・介護・自己啓発など多様な生活需要に対応できていないとの指摘を反映したものだ。従業員の年次有給休暇の請求・使用を理由に、使用者が解雇など不利益な処遇を行えないよう明記し、違反時には５００万ウォン以下の罰金を科す内容も盛り込まれた。

このほか、防衛産業技術が海外で使用されると知りながら流出・侵害行為を行った場合、３年以上の懲役および６５億ウォン以下の罰金を科す「防衛産業技術保護法改正案」も本会議を通過した。従来の「１年以上の懲役または２０億ウォン以下の罰金」規定を大幅に強化したものだ。飲酒運転を勧誘・助長した人物に対し、３年以下の懲役または１千万ウォン以下の罰金を科す道路交通法改正案なども本会議を通過した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com