トランプ米大統領は６日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスで記者団に対し、「（イランと）２４時間にわたり非常に良い対話を行った。（終戦）合意に至る可能性は非常に高い」と述べた。同日の米公共放送ＰＢＳとのインタビューでは、１４、１５日に予定されている中国訪問前に終戦交渉がまとまる可能性があるとし、合意について「目前まで来ている」と主張した。早ければ１週間以内に終戦宣言を行う可能性があるとの見方だ。
ＦＯＸニュースのアンカー、ブレット・ベイヤー氏によると、トランプ氏は同日の電話取材でも、イランとの終戦交渉手続きを終えるのに必要な時間は「おそらく１～２週間程度だ」と話した。この電話でトランプ氏は、「今回の合意は正しい方向に進んでいる」とし、交渉妥結に楽観的な見方を示した。
実際、ＣＮＮは両国が終戦に向けた覚書（ＭＯＵ）締結に近づいており、イランが７日までに米国案への回答をパキスタンなど仲裁国に送る予定だと報じた。１ページ程度とされるＭＯＵには、双方が戦争終結を宣言すると共に、イランの核開発、米国が凍結しているイラン資産の解除、原油輸送路であるホルムズ海峡の開放など主要争点の解決に向け、３０日間の交渉を行うという内容が盛り込まれる見通しだ。
ただ、双方の隔たりはなお大きい。トランプ氏は６日、「イランは核兵器を保有できない」とし、最大争点であるイランの核能力抑制について、イラン側の完全譲歩を要求した。さらに、イランのウラン濃縮停止期間終了後に３.６７％の低濃縮ウランを認めることにも「合意には含まれない」と主張した。一方、イランの半官営ＩＳＮＡ通信などによると、イラン当局は「核問題は米国と協議していない」と反論した。また、イランのタスニム通信は６日、「イランは依然として受け入れ不可能な条項が含まれた米国提案に正式に回答していない」と報じ、交渉妥結に楽観的な米国側とは温度差をみせた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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