「日本版ＣＩＡ」国家情報局、７００人体制で早ければ７月発足

日本政府が、「日本版ＣＩＡ（中央情報局）」と呼ばれる国家情報局を、早ければ今年７月頃、約７００人体制で発足させる。「強い日本」を掲げる高市早苗首相が７日、「台湾有事への介入」を示唆する発言から半年を迎える中、情報の収集・分析能力強化に向けた「情報コントロールタワー」設置に本格的に乗り出している。

読売新聞によると、国家情報局は現在の首相直属情報機関である内閣情報調査室を格上げする形で設置される。現在、内閣情報調査室は、各省庁からの出向者を含め約７００人体制で運営されている。このため、まずは同規模で発足させた後、追加で人員を拡充する計画だという。国家情報局新設法案は先月すでに衆院を通過しており、８日から参院で審議が始まる。与党だけでなく一部野党も賛成しており、成立は有力視されている。

現在の内閣情報調査室は、警察庁、防衛省、公安調査庁、外務省などが収集した情報を取りまとめ、首相に報告する役割を担うが、各省庁への指揮権限は持たない。このため、省庁間の競争による情報共有の忌避や、逆に情報重複といった問題が指摘されてきた。国家情報局がコントロールタワーとして関連業務を調整・管理していくことになる。

これまで警察に集中してきた情報権力が分散されるかどうかも関心事だ。日本の各省庁の情報関連人員は計約３万３千人だが、このうち約６４％（２万１千人）が警察所属だ。特に警察庁出身者が、内閣情報調査室トップの内閣情報官ポストを独占してきたことに対し、他省庁の不満が大きかった。

こうした状況を踏まえ、日本政府は国家情報局で民間出身人材の採用にも積極的に乗り出す方針だ。海外機関との情報交換、外国情報の分析、ＳＮＳ上の偽情報の対応に向け、外国語能力やインターネット関連技術を備えた人材確保も進める。また、人工知能（ＡＩ）活用能力を持つ技術分野の人材も採用する計画だ。

日本政府は国家情報局発足後、海外情報を担当する「対外情報庁」設置も推進する。第２次世界大戦敗戦後、安全保障・情報分野で過度に米国に依存してきた状況から脱却する狙いがある。日本経済新聞は、「日本政府は情報の保護で脆弱さを露呈しており、同盟国ですら機密情報の共有を躊躇しているのが現実だ」と指摘した。

一方、最近になって殺傷兵器の輸出を認め始めた日本は、６日に米国、フィリピン主導の多国籍合同演習「バリカタン」で、８８式地対艦誘導弾の発射訓練を実施した。また、フィリピンと護衛艦輸出に向けた実務協議の開始でも合意した。これについて、日本が、南シナ海でフィリピンなどと対立する中国の安全保障上の影響力拡大をけん制する動きを強めているとの見方が出ている。


黃仁贊 hic@donga.com