米国サウスカロライナ州チャーストンで起きた銃乱射事件を受け、人種差別の象徴とされる南部連合旗（写真）を追放を求める声が高まっている。米国の流通最大手ウォルマートは２２日、南部連合旗が印刷された商品を販売しないことを決めた。ウォルマート側は「人々の心を傷つける製品は販売しないことにした」とし、南部連合旗が記されていたり、これを宣伝する製品をオン・オフラインの売り場で全て撤退させることにした。
サウスカロライナ州のヘイリー知事は２２日、記者会見を開き「南部連合旗は多くの南部の人々に長い間、尊敬の対象となってきたが、チャールストン虐殺事件以降、多くの人々に残酷で不快な過去を呼び起こすシンボルとなった」として南部連合旗を州議事堂など公共の場所で使うのを禁じる法案を発議する計画だと、米紙ニューヨークタイムズが報じた。
チャールストン乱射事件のディラン・ルーフ容疑者が犯行前に、この旗を手に持って撮影した写真が公開され、議論を呼んだ。南部連合旗は米国の南北戦争（１８６１〜１８６５年）のとき、奴隷制存続を主張する南部連合軍が使用した旗で、今も南部地域では多く使われている。全米有色人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）などの黒人人権団体は奴隷制度と人種差別を連想させるとして公共場所での掲揚を禁止するべきだと主張している。
firedy@donga.com
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