中下位圏大学が生き残るためには、企業レベルの構造調整を行うべきだ

韓国の教育部が１５年から、大学を５等級に分けて、１等級（最優秀）を除く全ての大学枠を強制的に削減することに決めたのは、大学を巡る構造調整が、それだけ切迫しているからだ。下位圏大学が、入学枠を満たせない現状の中、５年後は、学齢人口は、大学入学枠より少なくなる。１８年、専門大学を含めた大学の入学枠は５５万人だが、高校卒業者数は５４万人だ。２３年になれば、卒業生数は４０万人を下回る。

教育部は現在、大学を上位・下位・最下位の３等級に分け、３年間、３等級（最下位）を記録した大学を淘汰させている。０８年に同制度を実施後、淘汰された大学は、全体の３４０大学あまりのうち、６校に過ぎない。このままだと、大学を巡る構造調整は百年河清だ。不健全な大学は、政府の「授業料５割下げ」の支援に頼って、命をつないでいこうとする。

１等級を除く全ての大学枠に差をつけて削減するのは、当該大学には膨大な打撃を与えるだろう。寄付金の割合の高い米私立大学とは違って、授業料への依存度が８０％を超えているわが韓国の大学としては、大学枠の削減は、ほかならぬ授業料の収入減少を意味し、大学存立の問題へとつながっている。４、５等級が付けられた大学は、一部の国家奨学金を受け取れず、学資金の融資対象からも外される。このような大学が淘汰されるのは時間の問題だろう。

新入生不足で悩んでいる米私立大学は、統合や教授削減、周辺大学との教授の共同活用、入学登録率の低い専攻の廃止など、自力での積極的な救済策を講じている。米大学は、韓国とは違って、政府支援を期待できず、そうしなければ生き残れない。構造改革を促すために、学校法人が解散する場合、設立者が資産の一部を返してもらうように、退路を開いておく必要もある。大学構造調整が急務なのに、このような内容を盛り込んだ私立学校法改正案や私立大学構造改善促進及び支援に関する法は、国会で何年も眠っている。

構造調整の必要性は認めるが、大学の運命を教育部が牛耳るのは、望ましくない。政府が、構造調整を働きかけるほど、大学の自主性は萎縮せざるを得ない。大学は自主性がほしいと叫んでばかりいないで、企業レベルに匹敵する強力な構造調整に乗り出すべきだ。各大学が学生の需要とは関係のない専攻を乱発し、教授らはまだ週２科目ほどの講義や都合のいい講義時間を先取りしようと、教職員らにロビーをするのが、韓国大学の現実だ。自主的に統廃合する私立大学も出てくるべきだ。