国税庁、昨年に税務調査で７兆ウォン追徴

ここ３年間、税務調査の件数が減少したが、税務調査を通じて追徴した金額は増えた。税務調査の強度が強まり、調査を受ける対象の規模が大きくなったという意味だ。

２５日、国税庁が国会企画財政委員会所属のセヌリ党の金台鎬（キム・テホ）議員に提出した資料によると、昨年、国税庁が税務調査を通じて追徴した金額は、国税庁歳入の３．６％の７兆１０８億ウォンであることが分かった。税務調査件数はあわせて１万８００２件だった。１１年には１万８１１０件の税務調査を実施して６兆１８８１億ウォンを追徴した。昨年が１１年に比べて税務調査の回数はやや減少したが、追徴額は８０００億ウォン増えたのだ。１１年の追徴額は１０年に比べて１兆ウォン以上増加した。税務調査による追徴額がはっきりした増加傾向を示している。

国税庁が取り立てる税金対比追徴額の比率も増えた。０９年３兆３３２７億ウォン（２．２％）、１０年５兆１３２４億ウォン（３．１％）、１１年６兆１８８１億ウォン（３．４％）へと１２年まで３年連続増加した。

国税庁の関係者は、「厳しい税務調査を実施した点、そして大企業と脱税の容疑がある高額資産家を集中的に調査したことなどが複合的に働いたと見ている」と話した。国税庁は、中小企業に負担を与えないため、中小企業に対する税務調査の比重は減らす方針だ。今年の税務調査は、国税庁が昨年とほぼ同じく実施すると発表しただけに、件数は変化がないが、追徴額は増える可能性がある。

金議員側は、「税務調査の強度が強まるだけに、税務調査の対象を明確にして、企業活動に支障をきたしてはならず、長期的に税務調査を受ける機関の比率を高めて、自発的な納税が行われるように誘導しなければならない」と指摘した。