[社説] 与野党の合意はお遊びなのか

与党セヌリ党と野党民主統合党（民主党）が政府組織法改正案に合意したのは、わずか５日前の１７日だ。改正案が国会に提出されて４６日、新政府発足から２１日の遅ればせの合意だったが、それでも苦しんだ末の合意なので国民は歓迎した。セヌリ党は、「時既に遅しだが、幸いだ」と言い、民主党は「譲歩すべきは譲歩し、守るべきは守った」と自評した。これからは全てが順調に進むと予想された。しかし、改正案は、与野党が当初本会議の通過を約束した２０日にも翌日の２１日にも処理されなかった。与野党の合意と約束はお遊びだったのか。

今回の異常状態は、所管常任委である文化体育観光放送通信委員会（文放委）で、与野党委員が合意文に明示されていない事案をめぐって新たな論争をしたためだ。与野党の院内代表が当初議論になった総合有線放送（ＳＯ）などニューメディアの管轄権問題を解決すると、今度は文放委の与野党委員が地上波放送の許可権を放送通信委員会（放通委）か未来創造科学部のどちらに置くのか、ＳＯの一般許可ではなく変更許可に対しても放通委の事前同意制を適用するのかどうかをめぐって対立しているのだ。「悪魔は細部に宿る」という言葉どおりだ。

事態がこうなったのは、与野党の院内指導部が具体的な部分まで神経を使わなかった責任が大きい。しかし、細部の内容まで取りまとめることができなくても、大きな枠組みで合意に達したのなら、実務レベルでは合意文の内容に忠実に具体的な合意をしていくのが正常だ。合意文に明示されていない事案を問題視することは越権だ。与野党いずれも、院内指導部の合意がうまくなかったとしても、合意自体をなかったことにしてはならない。

政府組織法改正案に合意したことで、セヌリ党は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が主張する創造経済推進の名分を、民主党は放送公正性の担保という実利を得る別の付随合意を成し遂げた。互いに満足でなくても、その程度の合意をしたなら、後で問うことは問うとしても、今は新政府がしっかりと動けるようにしなければならないのではないか。

新政府がスタートしてほぼ１ヵ月が経つが、朴大統領はまだ未来創造科学部と海洋水産部長官内定者の人事聴聞要請案を国会に提出すらできていない。政府組織法改正案処理に合わせて２１日に開かれる予定だった閣議も取り消しになった。安保非常事態なのに、国家安保の指令塔も同然である国家安保室長が任命されていない状態だ。新設省庁は言うまでもなく、業務が変更する省庁も仕事が正常に動いていない。政府組織法とは関係はないが、副首相兼企画財政部長官と国防部長官もまだ空席だ。与野党はこのような総体的な国政マヒ状態をいつまで放置するつもりなのか。